【CRI時評】豪政治家は「反中妄想」の持ち主だろう

CRI online    2020年7月4日(土) 23時55分

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オーストラリアの一部反中政治家は、中国の感染症に対応する努力を悪意をもって中傷することから、いわゆる「中国の浸透」を誇張することまでの、中国脅威論をでっち上げることに夢中になっている。ところが最近になり、オーストラリアの対中スパイ活動の実情が暴露されることになってしまった。 中...

オーストラリアの一部反中政治家は、中国の感染症に対応する努力を悪意をもって中傷することから、いわゆる「中国の浸透」を誇張することまでの、中国脅威論をでっち上げることに夢中になっている。ところが最近になり、オーストラリアの対中スパイ活動の実情が暴露されることになってしまった。

 中国メディアの最近の報道によれば、1990年代に完成した在オーストラリア中国大使館の内部に、オーストラリア側は大量の盗聴器を仕掛けていた。盗聴器はほとんどすべての階の床板にあり、倉庫室も例外ではなかった。中国側が発表した1枚、1枚の写真を目の前にした今、他国の安全に脅威を与えているのはいったい誰なのかと、問いかけてみたい。

 それ以外にも、オーストラリアの独立系ニュースサイトであるエイパック・ニュースは「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の成功の道」と題する、調査にもとづく記事を発表した。同記事によれば、ASPIは自らの独立性を強調しているが、実際には反中ロビー活動を行う組織であり、長年に渡り「中国の脅威」を誇張し、中国に「オーストラリアにとっての最大の戦略的脅威」というレッテルを張り続けてきた。そして、ASPIの背後にある最大の「金づる」はオーストラリア国防省だ。米国英国の政府や一部の軍需企業も、極めて重要な資金源だ。ASPIはオーストラリア国防省から毎年400万オーストラリアドルの「中核的資金拠出」を受けている。さらに2019年7月から2020年6月にかけては、オーストラリア政府から213万3000オーストラリアドル相当の各種調達契約を獲得していた。中国外交部の趙立堅報道官は、オーストラリアの一部の人は、中国がオーストラリアに影響力を持ち、中国がオーストラリアに干渉しているといつも騒いでいるが、今となって彼らはどのように弁解するのか、と指摘した。

 ここ数十年、中国の急速な工業化と都市化の進行に伴い、オーストラリアの鉱業品やエネルギー商品、牧畜品への需要が旺盛になってきた。オーストラリア統計局によれば、2019年のオーストラリアの対中輸出は前年比18.3%増の1039億米ドルで、同年のオーストラリア輸出総額の38.2%を占めた。中国はオーストラリアにとって最大の貿易パートナーであり、さらに最大の輸出先で最大の輸入元でもある。オーストラリアは中国との経済協力から大きな利益を得ている。両国関係を損ねることは、オーストラリア国民とって百害あって一利なしだ。

 しかしながら、現在のオーストラリア政治家のする事なす事から、米国の影を拭い去ることはできない。1951年9月にオーストラリア、ニュージーランド、米国が締結した「太平洋安全保障条約」により米国とオーストラリアの軍事同盟関係が確立されて以来、オーストラリアの歴代政権は米国が中国封じ込め政策を推進するための「お先棒」となり、「ワシントンが指揮棒をひと振りすれば、キャンベラは踊り出す」ことになった。だが、オーストラリアの政治家が米国の走狗としての務めを果たして、何か得をすることがあるのだろうか。

 オーストラリア側の国防予算のリストによれば、大部分の装備は米国から購入したものだ。まったくのところ、米国の軍需企業のために「勘定」を支払っているわけだ。そのため、オーストラリアのネットユーザーたちはモリソン政権に対して「オーストラリアの利益を犠牲にして米国のご機嫌取り」といった批判を次々に書き込んでいる。

オーストラリアの政治家、一方では中国の経済発展という急行列車に便乗しつつ、一方では可能な限り中国に反対して米国という「兄貴分」のお褒めをあずかろうとしている。その国際政治に対する認識は実にでたらめだ。このような自分勝手なそろばん勘定が、続けていけるもんか。(CRI論説員)

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