諸外国の有識者は、全国人民代表大会常務委員会が採択した香港国家安全維持法について、香港基本法と「一国二制度」に完全に合致しており、中国が国家の主権と安全を守るための必要な措置であるとし、同法が香港の長期的な安定を効果的に保障していくとの考えを表明しています。

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　英国の政治アナリスト、トム・フォディ氏は「香港国家安全法は憲法や関連法と完全に合致しており、特別行政区としての香港の法律責任とそれに与えられた自治権とも一致する。この法律は『一国二制度』に違反するものではない。 香港国家安全法の全文を読んだが、主に中国の国家安全保障に重大な危害を及ぼす犯罪行為に焦点を当てており、香港の自治権に障害を及ぼすものではない」と示しました。

　露中友好平和発展委員会地方協力理事会のアルチョム・シェマノフ副主席は、「香港は中国にとって切り離すことのできない領土であり、香港国家安全法の実施は非常に必要であり、非常に有利なことだ。中国の国家安全と領土保全を維持すると同時に、香港市民の利益を守ることにもなる」と述べました。

　サウジアラビアの歴史学者でサウジラビア駐中文化参事官であるサリハ・サグリ氏は、「各国は国家安全をめぐって協力することはできるが、他国の内政に絶対干渉しないというのが最大の前提だ。各国の内政は越えてはならない最低ラインであり、他国が自国の内政に干渉し、国の安全を脅かすことを許す国はない」との考えを示しました。

　トルコの学者アルタイ・アトラー氏は「香港は中国の特別行政区であるので、香港の事務は中国の内政であり、中国全人代は香港のために立法する権利がある」と述べました。（提供/CRI）