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【CRI時評】香港を撹乱するポンペオの悪巧みは破綻する運命にある

配信日時:2020年6月30日(火) 23時15分

米国のポンペオ国務長官は現地時間29日、中国が香港で国家安全法導入を推進しているのに伴い、米国が当日から香港に対する防衛設備の輸出を停止するとともに、香港に輸出する防衛及び軍民両用技術に対して中国国内と同様の制限をかけることを発表した。「香港の人々と共に」を口癖のように唱えるポンペオ国務長官が、香港の国家安全法の着実な実施と香港市民の民心に直面し、焦りに耐えきれずにその凶悪さを現し、いわゆる制裁を通じて香港の発展を阻み、中国を牽制することを目論んでいる。

 香港で発生した波風の裏にいる最大の黒幕が米国であることはますます多くの事実が語っている。米国議会の立法によって成立した全米民主主義基金は通年香港問題に手を染めている。香港メディアによれば、1995年から2015年初めまでに、この組織から香港の反対派に渡った援助資金は累計で395万ドルを超えている。米国の雑誌『タイム』は先日、全米民主主義基金が昨年だけで香港関連のサブプロジェクトに64万3000ドルを支出したと暴露している。これは米国の政治家の反中および香港を乱すことを目的とする悪辣な行為の氷山の一角に過ぎない。

 香港特別行政区の林鄭月娥(キャリー・ラム)長官は30日、「米国は毎年香港から300億米ドルの貿易黒字を得ており、現在は軍用及び軍民両用製品の輸出に予め輸出許可証を申請するよう求めているだけであり、輸出を認めていないわけではない。これらの製品を使用する香港の多くの業界はいずれも代替品があり、香港が受ける影響は極めて小さい」と述べた。香港財政司の陳茂波司長も以前、香港は長期にわたって米国から最先端の技術を輸入することは非常に困難だったと強調した。これから、米国の制限が香港に与える実質的な影響は限定的なものであることが見て取れる。

 現在、香港には十分な外貨準備があり、経済と金融状況も長期にわたって良好な勢いを維持している。これに香港の国家安全法の推進、実施が加わることは、反中および香港を乱す悪辣分子を極限まで震え上がらせ、懲らしめるもので、香港の今後の発展が期待できる。ポンペオ国務長官とその一派が一日も早く情勢をはっきり認識し、考えを正しい道に戻し、自ら辱めを受けることのないよう忠告する。(CRI論説員)

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