2020年6月26日、韓国・朝鮮ビズによると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が4週にわたり下がり続けており、今週の集計では52％となった。中でも20代の支持率の落ち込みが顕著だという。

世論調査会社・韓国ギャラップは23～25日に全国の満18歳以上の男女1001人を対象にアンケートを実施した。文大統領の国政遂行について「うまくやっている」との回答は52％で、前週より3ポイント下落した。「間違っている」との回答は39％で、前週比4ポイント上がった。

20代の回答を見てみると、前週は53％だったのが、今週は12ポイント下落の41％となっている。過去最高を記録した5月第1週（66％）と比べると、大幅に落ち込んだ。一方、国政遂行を「間違っている」との回答は47％で、前週より15ポイント上がっており、5月第1週（21％）より26ポイント急騰した。

記事は、支持率の下落について「北朝鮮による開城（ケソン）工業団地連絡事務所の爆破など北朝鮮の軍事挑発への懸念拡大に加え、仁川（インチョン）国際空港公社の正規雇用転換問題が影響したと分析している。

仁川空港公社は今月22日、非正規雇用の保安検査員を正社員として2000人近くを直接雇用すると明らかにしたが、このことから「雇用の減少が予想される」「不公正な採用」だと学生や就職準備中の20代の若者から強い反発の声が上がった。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の黄悳淳（ファン・ドクスン）雇用首席秘書官がメディア出演などで釈明し事態の沈静化を試みたが、その発言内容や、元空港公社社長の鄭日永（チョン・イルヨン）議員による発言などがむしろ火に油を注ぐ形となり、問題が拡大している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「20代の支持率が41％だと？まだ目が覚めないのか」「12ポイント下落？今まで支持してきたのに、いざ自分たちの足元に火種が落ちたら支持を撤回するのか」「チョ・グク前法相のスキャンダルの時からあった問題なのに、総選挙で与党に票を入れた20～30代は何を考えていたんだ？」「選挙で投票しておいて、今になって背を向けようと意味がない」「機会は不公平で、過程は不当で、結果は不正な社会にわれわれは生きている。勉強して努力が実って就職できる人は少数だ。大統領の一言で数千人がまともな手順を踏むことなく正社員になれるんだから、公正、正義とは程遠い」などのコメントが寄せられている。

また「若者たちよ、目を覚ませ。この国の未来は君たちにかかっている」「まだ支持率が50％以上もあるの？謎だな！」という声も見られた。（翻訳・編集/麻江）