国連人権理事会はこのほど、バチェレ国連人権高等弁務官に対して組織的な人種差別についての報告を求めることを決議した。同決議は人種問題や警察官の暴力について米国を名指しする文言を削除することで、米国に対して最大限の配慮をした。しかし米国のポンペオ国務長官は同決議を「偽善」と酷評した上に、アフリカ系米国人男性のジョージ・フロイドさんの死をめぐる議論を「米国の民主の力と成熟度の象徴」と厚かましくも弁護し、さらに国連人権理事会は中国などの「組織的な人種問題」に注目すべきだと開き直った。ポンペオ長官に最低限の節操もないことに国際社会は驚き呆れ、ほとんど歯牙にもかけていない。

　実際には、人種差別の問題は早い時期から米国社会に深く突き刺さった「トゲ」だ。ポンペオ長官がいくら詭弁を弄して弁解しようとも、この残酷な事実を覆い隠すことはできない。そしてポンペオ長官はフロイドさんの死について固く口を閉ざし、人種差別に反対するデモを冷ややかな目で傍観している。米国の政治ニュースサイトであるポリティコも、米国外交官はフロイドさんの死に直面し「ポンペオ長官はどこに向かうのだ」と疑問を呈している、とする文章を発表したほどだ。

　皮肉なことに、ポンペオ長官は自国内での社会矛盾や政治危機を意図的に覆い隠すことよりも、中国を中傷する際に殊の外興奮しているように見える。ポンペオ長官の「狭い世界」の中では、中国を中傷することが「主たる業務」になったようだ、と皮肉るメディアも珍しくない。

　もちろん、ポンペオ長官の国内に対しての「何もなさず」と国外に対しての「でたらめをなす」は無謀や無知によるものではなく、トランプ大統領に対して絶対の「忠義」を示すためだ。「ニューヨーク・タイムズ」は、まさにポンペオ長官の大統領に対する阿諛追従（あゆついしょう）のせいで、米国は1945年以降に初めて発生した全世界的な危機において完全に「蚊帳の外」になってしまったと批判した。

　ポンペオ長官の私欲から出発した「表面的な効用だけを求める政治的投機」により、米国は感染症に対応する貴重な時間を浪費してしまっただけでなく、自国の国際的な信用を消耗しつづけている。ポンペオ長官が悔い改めるということを知らないならば、米国は自らの信用を粉砕してしまう道を突進しつづけることになる。そうなれば、歴史は長官に「史上最悪の国務長官」の汚名を着せることになるだけだ。（CRI論説員）