2020年6月22日、海外網は、長崎県にある軍艦島のユネスコ世界遺産登録取り消しを韓国政府が求めていることに対する日本政府の反応を報じた。

記事は、東京で15日に行われた産業革命遺跡を紹介する展示で「歴史の事実が完全に歪曲（わいきょく）され、日本の徴用工に関する事実が隠された」として韓国外交部が同日日本の駐韓大使を呼び出して抗議を行ったと伝えるとともに、ユネスコに対して軍艦島の世界遺産登録取り消しを求める書簡を送付する意向を示したと紹介した。

そして、韓国政府の動きについて菅義偉官房長官が22日に「これはわが国が対処すべき問題ではない」とした上で、「われわれは世界遺産委員会の決議と勧告を真摯（しんし）に受け止め、誠実に履行するとともに、適切に対処し続ける」とコメントし、韓国によるユネスコへの書簡については「現時点で関連する通知は受け取っていない」と述べたことを伝えている。

記事は、軍艦島について、2015年に「明治日本の産業革命遺産」の一部として世界遺産に登録されたとする一方で、第2次世界大戦期に中国や朝鮮半島の労働者が強制徴用され、虐待を受けて多くの死傷者を出した「暗黒の歴史」を持っていると紹介。遺産認定の際に世界遺産委員会から「関連する歴史について完全に説明すること」との条件が出され、日本側が履行を約束したと説明した。韓国政府による今回の行動は、15日の展示会にてこの条件に反したという認識に基づくものだ。（翻訳・編集/川尻）