2020年6月21日、韓国・中央日報は、韓国の製造業の約半数が、新型コロナウイルスの感染状況が深刻だった3～4月よりも現在の方が困難を感じているとの調査結果が出たと報じた。

大韓商工会議所が21日に発表した「ポストコロナ企業の対応の現状と政策課題調査」によると、製造業308社中45．2％は「3～4月よりも現在の方が経営環境が悪化している」と回答した。「3～4月と同様」は46．3％、「改善された」は8．5％にとどまった。

製造業が現在直面している課題として最も多く挙がったのが輸出（29．2％）で、資金難（27．3％）、国内販売（24％）、調達及び生産（8．8％）、雇用維持（8．8％）の順だった。

大韓商工会議所の関係者は、「3月に同様の調査を行った際には部品調達を課題として挙げる回答が多かったが、今回の調査では輸出が困難と訴える声が目立った」とし、「新型コロナウイルスが世界的に広がったことによる打撃が大きいものとみられる」と指摘している。

また、今年の売り上げ見通しを問う質問には、80％の企業が「減少するだろう」と予想。減少幅が「20％を超えるだろう」と回答した企業は40％に上った。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「韓国の企業は生き残りの岐路に立たされている」「新型コロナによる経済への影響が、最近さらに深刻になってきている。思っていたよりも困難だ」「今が一番つらい時期だ」などと、状況を深刻に受け止める声が多く挙がっている。

さらに、「来年は今よりもっと深刻になりそうだ」「大量解雇が行われるよ。企業が持ちこたえるのも限界がある」などと今後を懸念する声も。

その他、「自動車業界で働いているが、残業がなくなって給料が減った。午後5時半に退勤できるのはいいが、給料が減るのは…」と製造業従事者の切実な声や、「協力し合ってこの状況を乗り越えていけるといい」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）