2020年6月19日、参考消息は、東南アジアにおける中国の影響力がすでに米国を上回り、今度さらに差が拡大するという米シンクタンクの調査結果を報じた。

記事は、米オンライン政治誌ディプロマットの16日付報道を引用。米戦略国威問題研究所が東南アジアの「戦略エリート」を対象に、米国、中国と関係についてのインタビュー調査を実施したところ、東南アジアにおける米国の地位が高まりつつあり、逆に米国の地位が下がりつつあることが明らかになったと紹介。同研究所の研究員が「現状、中国の東南アジアにおける政治的な実力、影響力はやや米国を上回っていると認識さされているが、今後10年以内に米国をはるかに超越することになるだろう」との見解を示したことを伝えた。

また、経済分野においても「現在の中国の影響力はすでに米国をはるかに上回っており、その差は今後10年で拡大し続ける」との予測が出されたことを紹介した上で、両国の差を拡大させる大きな要因として、トランプ米大統領の政策や外交スタイルを挙げている。

記事はさらに、東南アジア地域では中国との付き合い方に関して依然として見解の相違はあるものの、インタビューを行った東南アジアの「戦略エリート」層の多くは中国を「善意の国」と認識していると紹介。米国が「アジア太平洋地域の自由と開放を守る」という点で東南アジア諸国から信頼を得ることが難しくなっていると伝えた。

一方で「米国にとって明るい材料は、米国のアジア構想に対して好感を持っているであろう大国である日本、インド、韓国が、東南アジアで高い評価を受けていることかもしれない」とした。（翻訳・編集/川尻）