大まかな統計では、1990年から2016年末までに、新疆ウイグル自治区では数千件の暴力テロ事件が発生して大量の罪のない民衆が殺傷され、莫大な社会的損失を招いた。だが、米国の政治家と一部メディアの意図的な操作と隠蔽によって、国際社会はこれについて知ることは極めて僅かだ。一部の米国政治家は中国を抑圧する険悪な企みに基づいて、公然とダブルスタンダードを採り、新疆で惨劇を繰り返した犯罪分子をテロリストと呼ぶことを嫌い、甚だしくは公然と支持し資金を提供している。今回、米国はいわゆる2020年ウイグル人権政策法案を公然と可決し、中国新疆の人権状況を中傷し、中国政府の新疆統治政策を攻撃した。これはテロリストを後押しし、虎が人を食い殺すのを手助けしていることの明らかな証拠だ。

　テロリスト達が犯した積み重なる犯罪に直面して、いったいどこの責任ある政府がこれを座視できるだろうか。試しにあの新疆問題にあれこれと口出しすることに熱中している米国政治家達に、もし自国でこうした惨劇が発生したなら、まさか全く気にもならないわけはあるまいと聞いて見よう。

　まさに国際的なアナリストが指摘するように、新疆に関する問題の根本は民族、宗教、人権問題ではなく、反テロと反分裂の問題だ。中国政府が法に基づいて講じた一連の狙いを絞った行動は、社会の安定、安穏な暮らしを渇望する新疆の各民族の人々の切迫した求めに適うものであり、国際社会の反テロ、過激思想からの脱却の基本精神と基本原則にも合致するものだ。過去3年間、新疆では1件のテロ事件も発生していない。2019年、新疆のGDPは前年比で6.2％成長し、全国水準を上回っている。今年、新疆は中国のその他の地域と足並みをそろえて完全な「貧困からの脱却」の目標を達成するだろう。

　中国政府が新疆で法に基づいて講じた一連の、根本と末端を同時に解消する措置が効果的であり、それ故に広く国際社会からの支持と理解を得ていることは事実が十分に証明している。現在、中国政府は既に1000名を超える各国の外交官、国際機関の関係者、メディアの記者、宗教指導者の新疆訪問を受け入れており、彼らは等しく現地社会の発展と文化宗教事業を高く評価している。2019年10月に国連総会が人権問題を審議した際、54カ国が新疆の反テロ、過激思想からの脱却措置の効果を高く評価し、これらの措置が新疆の各民族の人々の基本的人権を効果的に保障していると認めている。

　新疆の反テロ、過激思想からの脱却努力の目覚ましい効果、新疆の繁栄安定した発展局面は否定しようがない。一部の米国政治家が早いうちに「色眼鏡」を外し、「ダブルスタンダード」を捨て去って、新疆問題に干渉する悪意の手を収めるようご忠告申し上げる。さもなければ、自分から災いを招いて身を滅ぼし、同じ目に遭うことは必定だ。（CRI論説員）