アメリカ下院は「2020年ウイグル人権政策法案」を可決しました。これを受けて、中国外交部は18日に声明を発表し、「この法案は中国新疆ウイグル自治区の人権状況を意図的に貶め、新疆を治める中国政府の政策に対する悪質な攻撃だ。さらに国際法や国際関係の基本原則を公然と踏みにじり、中国の内政に対する粗暴な干渉でもある。中国政府や人民は強い憤りと反対を表明する」と強く批判しました。

　声明は、「新疆問題の本質は人権、民族、宗教といった問題ではなく、反テロと反分裂の問題である。アメリカは同法案の採択により、新疆の反テロや反分裂、過激化対策の取り組みに汚名を着せようとしている。これは反テロの取組みにおけるダブルスタンダードの表れだ。そして、アメリカが中国の主権、安全を侵害し、中国の民族関係を離間させ、新疆の繁栄や安定を破壊して、中国のさらなる発展を阻止しようとする下心である」と指摘しました。

　声明はさらに、「新疆問題は中国の内政であり、いかなる外国による干渉も認められない。米国に対して、誤った行動を正すよう求める。さもなければ、中国側からの対抗措置も辞さない」と強く反発しました。（提供/CRI）