「米国は他の国と同様に、審査と裁決を受ける時を迎えた」――。米国自由人権協会（ACLU）はこのほど国連人権理事会に宛てた書簡の中で、こう記述した。ACLUは国連に、米国の警察官が抗議デモ参加者に対して暴力的な鎮圧を行っている事態を受け、緊急会議を開催して関連事件を調査するよう求めた。ACLUはさらに、国連は米国社会の求めに応じ、米国政府に対する人権侵害の責任追及を支持せねばならないと強調した。

　米国では10日間以上に渡り、アフリカ系男性のフロイドさんの死が引き起こした激烈な人権運動が全土を席巻することになった。「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙とテレビ局のNBCが8日に共同発表した世論調査の結果によれば、米国人の8割が自国は「制御不能」になったとの考えを示した。世界でも唯一の超大国がどうして、ここまで落ちぶれたのだろうか。中国人権研究会が11日に発表した「新型コロナウイルス感染症が『米国式人権』の危機を際立たせた」と題する文章は、米国政府が感染症への対応で自らの短期的な利益しか考えず、自分勝手で非効率で無責任だったことが、自国民の感染者約200万人、死亡者11万人以上の悲劇をもたらしたと、短刀直入に指摘した。これによって、米国に長期に渡り存在する社会のねじれや貧富の拡大、人種差別、弱い立場の人々の利益保障に対する努力の不足などといった問題が一層際立ち、悪化し続けていることで、米国国民にとって深刻な人権災害となった。

　世界はこれらのことを通じて、「人権擁護者」を標榜してきた米国の政治家らが、人権災害の「製造者」だったことをはっきりと目撃することになった。英紙「インデペンデント」は公式サイトで発表した論説で、米国はいつも口先では人権と言うが、人権についての自らの義務を無視し、国民の生命を公然と軽視したと評した。ロシア外務省は、米国での大規模なデモは、ワシントンが信奉するダブルスタンダードの最も鮮明な結末だと表明した。これらにより、世界各地でいわゆる自由、民主、人権の押し売りを行ってきた米国の外交官は、かつてなかったほどの気まずさを味わうことになった。（CRI論説員）