ビッグデータからみる中国経済の活力―中国メディア

人民網日本語版    2020年6月12日(金) 11時50分

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新型コロナウイルス感染症の予防・抑制が常態化する状況の中、どういった業界が目を引くだろうか。ビッグデータを通じて、どのような発見があるかみてみよう。

最近、中国各地でさまざまなスタイルの消費促進イベントが打ち出されたが、こうしたイベントはどれくらい効果を上げただろうか。新型コロナウイルス感染症の予防・抑制が常態化する状況の中、どういった業界が目を引くだろうか。ビッグデータを通じて、どのような発見があるかみてみよう。新華社が伝えた。

■消費の細胞を活性化:上海の小売領収書金額が前年同期比12%以上増加

上海市税務当局のビッグデータプラットフォームでは、領収書の発行状況から非常に活発な消費の様子が確かめられた。

4月下旬以降、小売企業による付加価値税領収書の一時的なアップグレードと増量の手続き申請の業務が目に見えて増加した。5月の上海市デパート・スーパー・小売産業の領収書の合計額は前年同期比12%以上増加し、他の産業を明らかに上回った。

上海南京西路ビジネス圏の商業施設で、カウンターの前に陣取って盛んに買い物をしていた張さんは、「感染症が徐々に制圧されるにつれて、消費者の蓄積された消費意欲を放出する必要がある。上海の『五五購物節(55ショッピング・フェスティバル)』はちょうどよいタイミングで、イベントが多く、割引きも多く、オンラインでもオフラインでも買い物ができた」と話した。

各地で銀聯を通じて特色あるイベントが打ち出され、青島市の「百日万店消費季」、深セン市の「飲食娯楽GO」などは、客足が目に見えて回復した。消費促進イベント「銀聯62節」がブームを引き起こし、5月20日から6月3日までの間に、全国の3500万人近い消費者がモバイル決済アプリ「雲閃付」を利用して、40万店以上の店舗でよい商品を特別価格で購入した。データによると、銀聯モバイル決済取引件数はイベント開始前の1週間に比べ、1日あたり平均23%増加した。

■小店の活力が回復:上海の26万店近い小店の売上高が前年同期を上回る

さまざまなショッピングイベントと消費券に後押しされて、小店(小規模店舗)が活力を取り戻しつつある。

支付宝(アリペイ)のデータをみると、ここ2カ月ほどの間に、上海の小店約26万店の売上高が前年同期を上回り、V字回復を遂げた。オンラインフードデリバリープラットフォーム「Eleme」のデータでは、上海の小店の5月の受注量は前年同期の90%近くまで回復し、前月比では20%増加した。

「劉氏早餐店」のオーナーの劉董傑(リウ・ドンジエ)さんは、「今、うちの店の営業額は以前の40%まで回復し、デリバリー受注量が前年同期を超え、最近は1日で400件以上注文がある。店での営業とデリバリーの『両輪』で進むことで、店舗のリピート率が上がっただけでなく、6人分の雇用が生まれた」と説明した。

■新経済の成長源をつくる:「無人経済」の業態が活力示す

感染症発生後に新たなチャンスを迎えた新産業があり、「無人経済」はその中の1つだ。無人カフェ、無人スーパー、無人小型車短距離貨物配達、ドローンによる上空からの観察・消毒作業などの応用シーンが、新しい業態の活力を示した。

上海市長寧区のオフィスビルにはロボットカフェがある。様子を見ていると、1日に300杯以上を売り上げ、ピーク時には100人以上が列を作り、深夜2時になっても注文する人がいた。

調査会社の企査査がまとめたデータによれば、今年1-5月に、中国の新たに登録された無人小売関連企業は1837社に上り、登録数は前年同期比26.3%増加した。ロボット関連企業の新規登録数は6802社で、すでに19年の半分を超えたという。

「無人経済」の急速発展は科学技術の進歩によるものであり、その背後では便利で多様な生活に対する消費者の旺盛なニーズが動いている。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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