米国のアフリカ系男性フロイド氏の死に対する抗議活動が全米に広がっている。国際社会が声を揃えて米国の人種差別を非難する中で、これまで「民主」や「人権」を好んで語ってきた西側の一部指導者はなぜ声を発さないのだろうか。

　カナダのトルドー首相は最近、「米指導者が自国の抗議者に軍事力を使うと脅している」ことについて尋ねられた時、困惑した様子だった。21秒間の沈黙の後に口を開き、質問にほとんど答えず、「カナダ人関連の取り組みに力を注ぐ」とだけ述べた。

　英国のジョンソン首相はフロイド事件発生一週間後になってようやく声を発した。「人種差別主義と人種差別的暴力は英国では支持されない」と述べたが、米当局の暴力的弾圧に対しては重要な部分を避け、小さい事柄だけを取り上げるとメディアに批判された。

　オーストラリアのモリソン首相は米国の人種差別問題についてはっきり語っていないため、オーストラリア緑の党の指導者アダム・バント氏はモリソン首相に、米政府の「最悪な振る舞い」に反応するよう促した。

　オーストラリアの｢スカイニュース｣の4日付の評論は、こう述べた。「他国の指導者が写真を撮るために催涙弾で平和的なデモ隊を蹴散らしたり、軍を使うと脅したりすると、世界各国の指導者はそれについてコメントする。」だが、トランプ大統領の驚くべきやり方を前にして、西側諸国の一部指導者は愚かなことに聞こえないふりをする。日ごろからおしゃべりな政治家らは、米指導者の付き人にすぎないだろう。

　一部の西側諸国は米国に媚びるのに慣れ、果敢にものを言う度胸がない。特にここ数年、経済・貿易、安全保障などの問題で、米国は態度をがらりと変えることを知り、彼らは「先頭に立つ兄」を恐れるようになった。沈黙は西側諸国の一部政治家にとって選ぶしかない選択肢となった。

　次に、一部の西側諸国自体も深刻な人種差別問題が存在し、白人至上主義を擁護する政治家もいる。「フロイド氏の死」は全米で抗議の波を起こしただけでなく、英国、オーストラリア、カナダなど、世界十数カ国で抗議の声が起きた。西側諸国の一部政治家はそれによって自身が「火傷する」ことを心配している。彼らの人種差別主義に対するはっきりしない態度は、まさに後ろめたい気持ちと不安な気持ちを反映している。

　人種差別は米国社会の傷であり、西側諸国の共通の恥でもある。人種差別を前にして、「ダブルスタンダード」で対応しても問題は解決できない。国連人権高等弁務官のバチェレ氏はこのほど声明を発表し、米国の「構造的な人種差別」と「目障りな不平等」は大規模な抗議活動を招いた核心的問題であり、現在は「長期的かつ奥深い改革」を行う時期だと指摘した。（CRI論説員）