第13期全国人民代表大会第3回会議が開幕した5月22日、英国、カナダ、オーストラリアの3カ国は香港関連声明を発表し、中国の内政問題に公然と干渉しました。全人代年次会議が閉幕した際には、3カ国に米国を加えた西側4カ国が再び、香港の民意の主流を無視して、4カ国の香港関連声明を発表しました。

　今回の全人代では、36名の香港からの代表を含む中国各地方の全国人民代表は共に、香港に関連する国家安全法制導入に向けた決定草案を表決しました。28日午後、第13期全国人民代表大会第3回会議は、「香港特別行政区の国家の安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・整備に関する全人代の決定」を圧倒的な賛成多数で採決しました。その後、会場では絶えることのない拍手が響き渡りました。

　香港の国家安全法制導入を支持するための合同戦線は24日から街頭とオンラインで署名運動を行い、100人以上の香港市民の署名を集めています。同活動に参加した香港立法会の何君尭議員は、「香港の国家安全法制導入は、国による香港への力強い支えである。国家の安全を保障すればこそ、香港はより良い発展を実現できる」と指摘しました。

　一方、米英をはじめとする西側国家は徒党を組んで、中国への内政干渉の合理性を作ると同時に、国際世論の場で香港の「一国二制度」と国家安全法制導入を中傷するフェイクニュースを煽り立てています。

しかし、香港基本法の中国語と英語版はいずれも、香港特別行政区政府の公式サイトで自由に閲覧できます。英国のコラム作家であるトム・フーディ氏は自身のSNSで、次のようなメッセージを固定してアカウントの最上部に示しています。

　「香港基本法（第二章）第十八条は、この地域の情勢が緊迫化し、国家の統一と安全を脅し、地方政府による制御が不可能になった際、全国人民代表大会は香港地域に対する立法を行う権力を有すると示している」

　△トム・フーディ氏のSNSアカウントのメッセージ

（洋・星）