政界を引退する韓国の文喜相国会議長が取り上げた李明博元大統領、朴槿恵前大統領の恩赦に対し、左派系のハンギョレ新聞が正面から反対の論陣を張っている。同紙は「恩赦には率直な反省と謝罪、真実究明に対する協力が不可欠だが、二人にはそのような姿が全く見当たらない」と非難した。

資金横領などで起訴され、二審で懲役17年、罰金130億ウォン（約11億3000万円）の判決を受けた李元大統領は、これを不服として上告中。国政壟断（ろうだん）などで、二審で懲役25年、罰金200億ウォン（約17億3000万円）を言い渡された朴前大統領も7月に予定されている破棄差し戻し審を待つ身だ。

恩赦について文議長は21日の退任記者懇談会で「大統領が例外なく不幸になる『大統領の悲劇』をもう終わりにせねばならないのではないか」と主張。「すべての執権者が最初は『積弊（長い間に積もり重なった弊害）精算』を掲げているが、始終一貫その主張では政治報復の対象と考える勢力が増える。(李明博・朴槿恵の)お二人を愛して支持した人たちの心の傷に背を向けて、国民統合を語ることはできない」とも呼び掛けた。

これに対し、ハンギョレ新聞は社説で「国民統合を名分に掲げたが、性急で不適切である」と反論。まず「恩赦の法的要件も備えていない状態だ。特定の人に対する刑執行を免除する特別恩赦は、刑が確定しない限り不可能だ」と指摘した。

さらに「李元大統領は自分に対する捜査を盧武鉉元大統領の死に対する政治報復だとし、公開的に反発した」と言及。「朴前大統領も同様だ。彼女は4・15総選挙を控えて『巨大野党を中心に太極旗（韓国の国旗）を掲げた皆が一つになって力を合わせてほしい』というメッセージを発表するなど、現実政治に介入した」と批判した。

その上で「地位の高低にかかわらず、犯した罪にふさわしい対償を払うのが法治主義の基本である」と強調。「かつて国民統合と経済立て直しなどを名分に掲げ恩赦が頻繁に行われたが、大半は期待していた効果はほとんど収められず、免罪符を与えただけという批判を受けた。国民統合のためという名分を掲げて恩赦する過ちを繰り返してはならない」と訴えた。

「大統領の犯罪」と「恩赦」をめぐっては全斗煥、盧泰愚両元大統領の前例がある。検察当局は1995年12月、両元大統領を軍刑法上反乱首謀などで起訴し、5・18内乱事件（多くの市民が殺された反政府抗議運動の光州事件）についても追起訴した。最終的に全元大統領は無期懲役、盧元大統領は懲役12年の刑が確定したが、97年12月、当時の金泳三大統領は両元大統領を特別赦免した。（編集/日向）