2020年9月29日、韓国・電子新聞は「日韓政府が次世代半導体産業の育成に向けた支援政策を相次いで発表している」とし、「次世代半導体の日韓戦が目前に迫っている」と報じた。

記事はまず、日本について「世界的に認められた素材の技術力を基に省エネ半導体の開発を集中的に進める」と伝えている。経済産業省は消費電力の少ない次世代半導体を開発する民間企業と大学の資金支援を開始すると発表した。来年度の当該事業の予算案として約21億3000万円を計上し、5年間支援する。電力の消費を減らす半導体用素材の酸化ガリウムの商用化を推進する民間企業などを中心に支援する計画という。

これについて記事は「日本は酸化ガリウム分野の強者だ」とし、「2010年代に世界で初めて研究を開始した後、十分な政府支援を基に市場競争力を確保している」「自国企業の強みである素材開発を重点的に支援し、消費電力を最小化したエコ製品を開発し、競争国と差をつけたい考えだ」などと説明している。経済産業省は20年代後半にデータセンター、家電、自動車などに酸化ガリウム基盤の半導体を普及できるとみている。

一方、韓国も酸化ガリウムの研究を加速させているという。韓国政府は29年までに次世代半導体の技術確保のため、1兆ウォン以上（約900憶円）を投入すると発表した。韓国では17年に韓国酸化ガリウム技術研究会が設立され、独自技術の開発が始まったという。

しかし記事は「日本と比較すると初歩レベルというのが業界の大方の見方」と伝えている。ある業界関係者は「酸化ガリウム関連の技術で日本が韓国を含むライバル国より上回っているのは事実」とし、「商用化に成功すれば他の素材に比べて半導体製造費用を大幅に減らすことができ、さまざまな場所に応用できる」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「今後の韓国を支えてくれる技術を開発するのにたった1兆ウォン。研究員のおやつ代を支援するつもり？」「たった1兆ウォンしか支援しないの？。中国が恐ろしい勢いで追いかけてきているのに」「こんなんだから研究員が中国に行ってしまう」など支援の少なさを指摘する声が数多く上がっている。

また「どうせ韓国の半導体を作る装備は全て日本製。日本が勝つゲームだ」「加工する精密機械の多くが日本産。それがないと基礎も作れない。それが現実」と嘆く声も多い。

その他「『まだ初歩レベル』との言葉は聞き飽きた。なぜ韓国は新しい分野でいつも初歩レベルなのか」「もう半導体の時代じゃなくなるのか。外国政府と違って韓国政府は企業を潰す政策ばかりだから、半導体メーカーはどうやって耐えればいいのか」などの声が見られた。（翻訳・編集/堂本）