2020年5月23日、環球網は、米国内の世論調査で中国による新型コロナウイルス対応への評価が米国政府よりも低い結果になったことを報じた。

記事は、米シンクタンク・ピュー研究所が先月29日から今月5日にかけて米国人1万1000人を対象に実施したアンケート調査の結果を紹介。米国の新型ウイルス対策について「よい」「優秀だ」と答えた人の割合が47％に達したと伝えた。

一方で、米政府の対応への評価は支持政党によって大きな偏りが出ており、共和党支持者の間では71％と非常に高くなった一方で、民主党支持者では27％にとどまったとした。このほかにもWHO（世界保健機関）の働きなどをめぐっても、両党支持者の間で見解の隔たりが見られたことを紹介している。

また、外国のウイルス感染対応では、韓国とドイツを「よい」「優秀だ」と回答した人がそれぞれ66％に達し、英国も49％と約半数の評価を得た一方、イタリアと中国への評価が低く、イタリアは34％、中国は33％にとどまったとした。

記事はこの結果について、露放送局ロシア・トゥデイが22日「米国人の態度は米国の主要メディアの影響を受けており、事実や実際のデータとは乖離（かいり）している。なぜなら、イタリアの死者数は英国より少ないのに、多くの米国人が英国のほうがよくやったと評価しているからだ。しかも、中国の死者数はドイツの半分にすぎないのである」と評したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）