2020年5月20日、環球時報は、日本が外交青書の中で「台湾を極めて重要なパートナー」としていることは、米国の影響を受けたものであるとの専門家の見方を紹介する記事を掲載した。

記事は、19日に発表された外交青書の中で、日本は世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加を「一貫して支持してきている」と記されたことを紹介。「これは、2017年に台湾が参加できなくなってから初めてのことだ」と伝えた。

また、日本経済新聞の記事を引用し、日本は昨年台湾を「重要なパートナー」と表現していたが、今年は「極めて重要なパートナー」と台湾の位置付けを強めたと指摘。昨年の外交青書では台湾に関する記述は半ページ前後だったのが、今年は1ページ分に増えたと伝えた。

こうした点について、外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンシェン）教授は環球時報のインタビューに応じ、「台湾が今回の新型コロナウイルス対策で一定の成果を収めたことに加え、米国のトランプ大統領が国内矛盾から目をそらすために中国に責任転嫁している。今回、日本が台湾との関係を新たに定義したことは、ある程度米国の影響を受けている」との見方を示した。別の台湾問題の専門家も「日本は中台関係の角度から問題を考慮しておらず遺憾だ」と述べた。

記事は、日中関係について外交青書では、昨年に引き続き「『日中新時代』に向けて日中関係を新たな段階に押し上げていく1年になる」と述べていることを紹介。アモイ大学台湾研究院の張文生（ジャン・ウエンシェン）副院長は、「現在の日中関係は改善されており、両国の政治的相互信頼関係は強くなっている。これにより日中関係をさらに発展させていくべきだ。日本は日中関係を守るという大局を重視し、台湾問題については慎重に行動すべき」と主張した。（翻訳・編集/山中）