中国が新型コロナウイルスの封じ込めにほぼ成功してから初めての連休が無事終わった。観光業、小売業、外食産業は感染対策を徹底しつつも売上げを伸ばすなど、ウイルスと共存する社会づくりに向けて有意義な模索が行われた。

　文化旅遊部の発表では、1日から5日までのメーデー連休期間に全国の観光地を訪れた観光客は延べ1.15億人で、観光収入は475.6億元となっている。昨年同期の1.95億人と1176.7億元に比べれば顕著な減少ではあるが、外出自粛が約3カ月も続いたことを考えれば、大きな回復と言えよう。

　今回の連休に伴う人口移動に備えて、中国では様々な対策が導入された。観光業を例にとると、混雑や密集を回避するための事前予約や時間帯ごとの入場制限といった制度、入場者数を実際のキャパシティの3割以下に抑える取組みなどである。新技術の活用も話題を呼んだ。人混みを検温できるARメガネや、マスクを外さなくても生体認証が可能な虹彩認識技術などだ。

　連休直前の4月29日には、中国で最も重要な政治日程である「両会議」（全人代と政治協商会議）の5月末の開催が発表された。連休が明けて各地で学校再開の動きも早まっている。中国社会は正常な状態に向けて一歩ずつ堅実な動きを見せている。

　どの国にとっても、経済・社会活動の再開は重要だ。しかし、パンデミックの終息宣言がされる見通しがない中では、感染対策と活動再開の兼ね合いが何よりも重要で、全ての国が大きな試練を迎えていると言える。今回の連休前後の中国の動きは、消え去ることのないウイルスとの共存社会に向けた模索を意味するものであった。その模索はこれからも続いていく。（CRI日本語部論説員）