「大部分の米企業に中国撤退の考えはなし」に外交部「協力強化が正しく理性的な選択」

中国米国商会、上海米国商会、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）はここ数か月間に、中国で活動する米国企業を対象とした2件のビジネス調査を共同実施した。調査結果によると、大多数の米企業は今後一定期間に中国での企業活動を再開することを楽観視しており、中国市場から撤退する考えはない。

これについて外交部（外務省）の耿爽報道官は28日「協力の強化は中米両国企業にとって正しく理性的な選択であり、中米両国及び世界経済が感染症の影響から抜け出して、できるだけ早期に甦る後押しをするうえでもプラスだ」と述べた。

耿報道官は「この調査は非常に強靭で互恵的という中米間の経済・貿易関係の本質を改めて反映している。両国の消費市場は規模が巨大で、産業チェーン、サプライチェーン、サービスチェーンが深く融合している。双方の多くの企業は投資、生産、研究開発、販売などの面で緊密に結びついている」と指摘。

「長期的に良い方向へ向かうという中国経済のファンダメンタルズに変化はない。中国側は米国のビジネス界が中国の発展の展望を一様に有望視しており、多くの企業が最近中国市場で投資・経営を拡大していることを嬉しく思っている。例えば米スターバックスは「中国コーヒーイノベーション産業パーク」事業の契約を江蘇省で結び、テスラは上海工場の生産能力拡大を発表し、エクソンモービルは広東省での大規模なエチレン事業の『クラウド着工』式を行い、コストコは上海2号店の開店を積極的に準備している」と述べた。

耿報道官はまた「現在中国政府は企業活動の再開を積極的にサポートし、助力している。また、中国側は引き続き確固不動として改革を深化し、開放を拡大し、市場参入条件を緩和し、ビジネス環境を優れたものに変え、米国を含む世界各国の企業が中国で発展できるようより良い環境を創造していく。我々は各者と共に感染症の影響を克服し、互恵・ウィンウィンを基礎に経済・貿易協力を深化・拡大していきたい」とした。（編集NA）