2020年6月2日、韓国政府は、昨年7月から続く日本の対韓輸出管理強化措置を受けて、世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表した。韓国政府は先月31日を期限と定め、日本に措置の見直しに関する立場を示すよう求めていたが進展は見られず、提訴手続きの再開に踏み切った。

韓国・聯合ニュースによると、産業通商資源部の羅承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は同日の会見で、「日本政府が問題解決への意思を見せておらず、懸案解決のための議論は進展していない」とし、WTOへの提訴手続き再開を発表した。韓国政府は昨年9月、「日本の輸出制限措置は不当」としてWTOに提訴するも、11月に手続きを中断していた。

一方で、韓国政府は先月、日本が輸出管理を強化した半導体関連素材3品目について、韓国企業での自前生産の拡大など、さまざまな対策を講じることで「供給安定化が進んでいる」と表明していた。素材・部品・装備のうち輸入に頼る割合が相対的に高い100品目についても、76品目で代替品が確保されているという。これを受け、ネットユーザーからは当時「やっぱり韓国に不可能はない。日本の技術を追い越す日もそう遠くない」「韓国の力を見せつけた」「日本からの輸出品は全て国産化しよう」などと歓喜の声が上がっていた。

管理品目の供給安定を宣言する一方で、WTOへの提訴手続き再開に踏み切るという韓国政府の矛盾する対応に、手続き再開を知った韓国のネットユーザーからは「国産化に成功したというのに、なぜ輸出規制解除を求めてWTOに提訴するのか理解できない」「国産品で代替すると言っていたじゃないか」「国産化に成功したと誇らしげに語っていたのは何だったの？」と指摘する声が相次いでいる。（翻訳・編集/関）