ポンペオ氏のWHOへの脅しは支持を得ない

米国は世界保健機関（WHO）への資金拠出停止に続き、ポンペオ国務長官が「米国がWHOへの資金援助を再開することは永遠にないだろう」と述べ、「代替機関」構築の可能性も排除しなかった。都合が良ければ用い、都合が悪ければ排除する。ポンペオ氏など米側の政治屋の国際組織や国際ルールに対する姿勢は、その一貫した覇権的心理を存分に露呈している。新華社が伝えた。

ポンペオ氏は新型コロナウイルスに対するWHOの正式な命名を無視し、「武漢ウイルス」とのスティグマタイズされた呼称を繰り返し使用するとともに、米国自身の対策不足の責任を中国とWHOに押し付け、国際社会公認の事実を全く顧みていない。ポンペオ氏がWHOを非難するのは、「スケープゴート」を求めるものに他ならず、感染症に米連邦政府が有効に対処できなかったことへの米国民の視線をそらすためだ。

少しでも常識のある人ならわかる事だが、新型コロナウイルス感染症の発生以来、WHOはテドロス事務局長の指揮の下、積極的に自らの職責を履行し、客観的で公正かつ科学的な姿勢を堅持し、各国の感染症対策の支援、感染症との戦いの国際協力の推進に重要な役割を果たしてきた。

統計では、WHOは感染症の発生以来、すでに130以上の国々に個人防護設備200万点以上を輸送するとともに、120か国以上に100万個以上の検査ツールを提供してきた。このほどWHOは国際協力イニシアティブを正式に始動し、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン、診断ツール及び治療ツールの開発、製造と公平な分配を加速した。

ポンペオ氏など政治屋がどうかき乱そうとしようとも、世界の人々の目は結局は澄み渡っている。フランス、ドイツ、英国、カナダ、日本など多くの国々の首脳及び国連事務総長など国際機関のトップが次々にWHOへの支持を表明している。国連は決議を採択し、非同盟諸国会議や「G77＋中国」もWHOを支持する特別声明を出している。今回の新型コロナウイルス感染症への対応においてWHOは国際社会の一致した評価を得ており、ポンペオ氏の発言は米国を国際社会の対立面に置いたに等しいと言える。

WHOの主要出資国であることを笠に着て、WHOは自らの指揮に従うべきだと考える。これは典型的な覇権的心理だ。WHOが客観的で公正的な立場を堅持して、米側に迎合しないと、資金拠出を停止する。これは典型的な脅しであり恐喝だ。国連教育科学文化機関（ユネスコ）や人権理事会からの脱退、パリ協定からの離脱、イラン核合意からの離脱、中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱。米側は今回、WHOに矛先を向けた。

危難の時期にこそ、人の心がはっきりと見える。米側は感染症との戦いに力を注がず、WHOに責任をなすりつけている。これは感染症との戦いにおける全世界の協力の努力と成果を深刻に脅かすだけでなく、米国の一部の政治屋の覇権的本質を世界に一層はっきりと見せることになる。（編集NA）