五輪聖火の展示は急遽中止になり、聖火リレーは延期になり、大会そのものも1年後に延期になった。世界の各種スポーツイベントの中で、新型コロナウイルスによる影響を最も大きく受けたのが東京五輪であることは間違いない。延期は単なるイベントの延期というだけでなく、これによって日本が巨大な損失を被ることを意味する。中国中央テレビ局（CCTV）の国際チャンネルが伝えた。

延期という苦渋の決断はどのようにしてなされたか。その背後にはどのような人知れぬ駆け引きがあったのか。

■日本は一時予定通りの開催にこだわった

1月末頃から、すでに多くのメディアが五輪の予定通りの開催に悲観的な見方をするようになり、日本は3週間に3回も「中止はない」とコメントを出した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の態度表明により、中止または延期の見方は一時的に鳴りを潜めた。しかしまもなくこのはかない静寂を打ち破る人が出てきた。

2月25日、米AP通信が重大ニュースを発表し、IOCのディック・パウンド委員が、「感染症が5月下旬までに収束していない場合、2020年東京五輪は中止になる可能性がある」と述べた。

パウンド氏の発言により東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）は大きな圧力に直面することになったが、日本の態度は変わらず、安倍晋三首相は自ら先頭に立ち、「日本政府は東京五輪を予定通り開催するために準備を全力で進めている」と述べた。ほぼ同じ頃、バッハ氏の態度が微妙に変化し始めた。

安倍氏は、「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指したい」と述べ、G7（先進7カ国）の支持を得た。

3月18日、IOCは世界の選手代表220人以上と2時間あまりにわたり電話会議を行った。五輪の予定通りの開催に向けた準備を促進するのが狙いだったが、選手の多くから不満が噴出した。

事態は個人のレベルから国家のレベルへと急速に発展した。カナダは真っ先に態度を表明し、「五輪が延期されないなら、選手団を派遣しない」とした。オーストラリア、スイス、ノルウェー、英国も次々とカナダの後に続き、同様の態度を明らかにした。

こうして内外も困難な状況になったIOCは持ちこたえられなくなり、3月23日に「東京五輪は延期を含めて検討する」と発表した。日本も同日に初めて延期の可能性に言及した。

日本問題の専門家の章弘（ジャン・ホン）氏は、「日本とIOCはこの件をめぐり、これまではずっと進退を共にする関係にあるようにみえていた。しかし実際はそうではなく、全体のプロセスの中で、双方の間には実は溝が生じていた」との見方を示した。

■東京五輪延期、日本に重大な損失

東京五輪延期の決定プロセスでは各方面による駆け引きが盛んに行われ、とりわけ日本の駆け引きが目を引いた。感染症が世界に広がり、東京五輪が実際のところ予定通りに開催することが不可能な局面になっても、日本は態度を変えなかったが、IOCが方針を転換すると、延期に同意せざるを得なくなった。

各方面の駆け引きは結局のところ何のためだったのか。答えはもちろん金だ。

中国誌「日本経済研究」がまとめた統計では、競技場の建設と宿泊施設の供給拡大のため、日本政府はこれまでに約400億ドルを投入した。

東京五輪が1年延期されると、競技場の維持管理費と各競技団体の代表選考会の経費などで、合計58億ドルの損失が出る。

前出の章氏は、「1年延期されると、すべての競技場の維持管理、キャンペーン、運営活動を引き続き行わなければならない。これが1年続くと、日本の各機関の予算も必然的にふくらむことになる」と指摘した。

SMBC日興証券の予測では、「五輪が今年開催できなければ、間接的な経済損失は750億ドルもの巨額になり、日本の通年GDP（国内総生産）の1．4％になる。延期により日本のGDPに0．7％から1．4％のマイナス成長をもたらす可能性がある」という。

16年のリオデジャネイロ五輪の閉会式で、安倍氏はスーパーマリオに扮してサプライズで登場し、一日も早く五輪を開催して長期的に低迷する日本経済を好転させたいとの意欲をにじませた。日本国内では、56年前の1回目の東京五輪が日本を救って復興に導いたとの見方が一般的だ。

日本は1964年の東京五輪に1兆円、当時のレートで換算すると30億ドルをつぎ込み、関連施設などの建設を後押しした。大規模なインフラ建設により、国民経済は急速に成長し、62年から64年にかけての「五輪景気」をもたらした。

データをみると、日本の実質GDP成長率は62年は7．0％で、63年は10．5％に上昇し、64年はさらに13．1％に達した。東京も日本全体も経済力と都市の風景に質的に変化が起こった。

かつて五輪のメリットを味わった日本は、再び2020年東京五輪に希望を託し、非常に大規模に人力と財力を注ぎ込み、五輪を契機にかつての輝きを取り戻そうと強く願っている。

しかし新型肺炎の発生により、東京五輪の頭上には分厚い暗雲が垂れ込めた。

■多くのイベントにも波及

東京五輪延期の決定が難しかったのは、日本に巨大な損失をもたらすからだけではなく、五輪のスポンサー、テレビ放送局、さらにはIOCや他のスポーツイベントにも重大な影響を及ぼすからだ。

21年の夏には世界陸上、ユニバーシアード、サッカーのワールドカップ（W杯）といった大型スポーツイベントが予定されている。20年開催予定のユーロ2020、コパ・アメリカも感染症の影響で21年夏に延期された。五輪が来夏に延期されると一連の連鎖反応が起こる可能性がある。

北京大学国家体育産業研究基地の何文義（ホー・ウェンイー）研究員は、「五輪、W杯はいずれも事前にしっかり予定が決まっているイベントで、スケジュールはかなりタイトだ。ワールドアスレティックス（IAAF‎）は世界陸上をすでに延期しており、さらに延期になれば、22年のアジア大会にも影響するかもしれない。冬季五輪もある。夏季五輪と冬季五輪は本来は2年ごとの開催だが、東京五輪が延期になって、間隔が6カ月しかなくなり、必ず影響が出るだろう」と述べた。

3月3日、米エンターテインメントグループのNBCユニバーサルは、「当社は東京五輪に向けて約12億5000万ドルの全国規模の広告枠を売り出し、五輪開催時の広告枠は9割方埋まった。今はこの広告枠をどう処理するかが新たな問題になった」と発表した。

東京2020組織委員会の計画では、東京五輪の収入は約6300億円に上り、うち3分の2近くがスポンサーからの収入だという。しかしスポンサーの契約期間はそれぞれ異なり、五輪の延期により他の契約期間とぶつかる可能性が出てきた。

19年6月、中国の乳製品大手の蒙牛乳業は米コカ・コーラと共同で、IOCと30億ドルの契約に調印した。契約期間は12年間で、蒙牛は五輪の最高位スポンサー「TOPパートナー」の協同協賛企業になり、21年に契約が発効する予定だ。乳製品大手の明治も東京五輪のスポンサーで、ゴールドパートナー契約を結んでいる。

「TOPパートナー」には排他的独占権が与えられている。同じ時期のスポンサーの中に競合する企業が並ぶことは認められないということで、これも東京五輪のスポンサーをめぐる大きな問題になるとみられる。

競技、版権、商業スポンサーシップなどの事業だけでなく、五輪という世界トップレベルの知的財産権に関わる商業的利益をめぐっては、スポーツマーケティングや派生商品、さらには二次元の展開などもある。東京五輪の影響で倒れ始めたドミノは、ますます広がりをみせ、各方面は神経をとがらせている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）