「経済が悪くなった」と感じる韓国国民が増加、原因は?

Record China    2020年4月13日(月) 10時50分

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10日、韓国日報は、韓国国民の6割が「1年前より経済が悪くなった」と感じているという調査結果が出たと報じた。

2020年4月10日、韓国日報によると、韓国国民の6割が「1年前より経済が悪くなった」と感じているという調査結果が出た。

記事によると、今月7日と8日に韓国リサーチが実施した世論調査で、「この1年間で国の経済状況はどのように変わったか」という質問に対し、回答者の57.2%が「悪化した」と答えた。昨年12月29、30日に実施した調査(49.1%)より8.1ポイント上昇した。「あまり変わっていない」は23.8%、「良くなった」は14.2%にとどまったという。

原因については「現政権の政策失敗」が44.3%で、「新型コロナウイルスの余波」(37.7%)と大差がなく、「構造的問題」という回答も10%ほどだったという。記事は「経済悪化の責任認識は分散している」と指摘している。

家庭経済状況に関する質問に対しては「非常に悪くなった」が22.0%、「やや悪くなった」が16.5%で、否定評価(38.5%)が肯定評価(16.2%)を大きく上回り、「あまり変わっていない」は44.8%だった。職種別にみると、自営業者(57.6%)、生産・技能・労務職(48.0%)などで否定的評価が多く、事務・管理・専門職では「悪くなった」の割合が27.3%にとどまったという。

これを受け、韓国のネット上では「経済政策をつくるのは政府だよね?。新型コロナの防疫責任も政府の仕事だよね?」「昨年の中頃から経済は朴前大統領弾劾の時以上に悪かった。新型コロナを言い訳にしちゃ駄目」「いや、経済は一昨年の時点でめちゃくちゃ」など政府の責任を追及する声が相次いでいる。

また、来週には国会議員の総選挙投票日を控えていることもあり、「御用メディアだ」「共に民主党(与党)が勝ったら社会主義まっしぐらだろう」などのコメントも寄せられている。(翻訳・編集/松村)

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