2020年4月7日、韓国・ニューシスは、日本と韓国が領有権を争う竹島について「韓国領である決定的な証拠が見つかった」と報じた。

記事が「決定的な証拠」として挙げているのは、4年前に韓国検認定教科書協会のソン・サムジェ理事長（元韓国教育部企画調整室長）によって発見された「SCAPIN677-1号」だ。

「SCAPIN」は“Supreme Commander for the Allied Powers Instruction Notes”の略称で、連合国軍最高司令官指令を意味する。第2次世界大戦で敗れた日本が1945年9月2日の降伏文書に署名した日から1952年4月27日にサンフランシスコ講和条約が発効される前日まで日本を統治した連合国軍最高司令官が日本政府に下した指令だ。同期間中に連合国が日本に発令した指令は計2635件で、当時連合国軍最高司令官だったマッカーサーは1946年1月29日にSCAPIN677号を出して竹島を済州島、鬱陵島とともに日本領土から除外した。これは韓国政府が「連合国48カ国が全世界を対象に独島（竹島の韓国名）は韓国領と認めた国際法的公認文書」として日本との領有権紛争で根拠としていた文書だ。一方で、日本などは「SCAPINはこれを発布した軍政の終了と同時に無効になった。軍政で考慮されていた措置はすべて、最終的にサンフランシスコ講和条約で確定した」と反論する声が上がっていた。

記事によると、SCAPIN677-1号はサンフランシスコ講和条約締結から3カ月後の1951年12月5日に発令され、竹島や北方領土4島を日本政府から分離する内容が盛り込まれているという。記事は「サンフランシスコ講和条約でSCAPINの効力がなくなったのなら、連合国司令部がそれ以降にSCAPINを発令する必要はなかったのではないか」と指摘している。ソン理事長は「これまで論争の種だったSCAPIN677号には『この条項は最終的な領土確定ではない』という内容が盛り込まれていたが、677-1号にはそのような内容がない。これを根拠に挙げたら、日本は反論できないだろう」と話しているという。

これを受け、韓国のネット上では「これ以上証拠は必要ない。韓国領に決まってる」「日本がどれだけ言い張っても韓国領であることは明らか」と強気な姿勢が目立つ。また「文大統領が訪れて『独島は韓国領』ともう一度全世界に知らしめてやろう」「この事実を国際学会で認めてもらえるようにし、世界地図にも韓国領と表記することを決定しなければ。韓国外交部が中心となって推進すべきだと思う」「新型コロナウイルスの輸出用検査キットの名前を独島にしよう」と積極的な広報を求める声も上がっている。

また、「日本が知らなかったとでも？知ってて言い張ってたんでしょ」「証拠は山ほどあるのに他人の家を自分の家だって言い張ってたのが問題じゃないの？」との指摘や、竹島のみならず「もしかして、対馬に関する文献はないの？」「対馬のも探してみよう」との声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）