中国メディアの環球網は8日、「日本のウイルス流行、ついに隠し切れなくなったのか？」と題する記事を掲載。新型コロナウイルスの流行を受けて緊急事態宣言が発せられた日本の状況を伝えた。

記事は、安倍晋三首相が7日に7都府県に緊急事態宣言を発令したことについて、「日本はこれまでウイルス流行抑制の“優等生”だったが、なぜ突然“緊急事態”を宣言したのか」「日本は東京五輪開催のために（主に検査数を減らして）実際の感染状況を隠していたが、五輪の来夏への延期が決まってこれ以上隠す必要がなくなったのではないか、と推測する声が出ていたが本当にそうだろうか？」と疑問を提起した。

まず、日本政府の対応について「仏系（力を入れていない）」との批判があったと紹介。「安倍首相の態度は、『まだ緊急事態宣言を出す時ではない』からしばらくすると『状況が厳しくなれば迷わず出す』となり、またしばらくすると小池百合子東京都知事にボールを投げ、さらに『専門家の意見を聞いて決める』と専門家に投げた」などと説明した。また、緊急事態宣言の内容については「日本政府はロックダウン（都市封鎖）ではないとしているが、人々はもはや日本版の都市封鎖だと解釈している」と伝えた。

このタイミングでの宣言になった理由として、記事は「日本国内の感染者数が増加を続けており、非常措置を取らなければ大変な事態になること」「病床や医療スタッフの不足など、医療崩壊が起き始めていること」「自民党と近しい日本医師会からのプレッシャーを受けたこと」「在日米軍が6日に非常事態を宣言したこと」の四つを挙げ、「安倍首相は緊急事態宣言という“宿題”を提出した。何点がつけられるかは、“教師”である日本国民の採点を待たなければならない」とした。

さらに、非常事態宣言が遅れた理由として、「経済への影響も重要な要素だった」と指摘。日本の報道を基に、「アベノミクスによる経済再生は安倍政権の中心的な政策。経済が影響を受ける緊急事態宣言には慎重だった」「麻生太郎財務相と菅義偉官房長官の2人も経済への影響を懸念しており、安倍首相の姿勢に一定程度の影響を与えた」と解説した。

記事は、「これまでのデータに虚偽があったかどうかにかかわらず、日本は『仏系』を脱した」とし、今後の注目点として「日本で大規模な感染爆発は起こるのか」「感染者数と死者数が急激に上昇し、医療システムが患者の命の選別をしなければならなくなるのか」の二つを挙げた。

そして、「この二つについて、日本人と中国人は依然として楽観的な見方をしている」とし、そうした人々の根拠として「日本人は世界で唯一、感染が爆発しなくても（平時から）マスクを着ける人々であること」「日本人は平時から人と人との距離を保ち、握手やハグをしないこと」「日本人は非常に衛生に気を遣っていること」「日本の医療レベルは世界トップであること」の四つがあるとした。

また、専門家たちの間でも「日本は崩壊に近づく可能性は高くない」という一定程度の楽観論があるとし、その理由として「安倍政権は仏系と言われながらも実際には感染拡大防止に向けたさまざまな準備を行っており、ECMO（エクモ。体外式膜型人工肺）1400台、人工呼吸器2万台余りという数は、理論上効果を発揮する」「日本人は欧米のように流行当初に中国人を笑うようなことはなく、五輪や経済への影響を考えたため、特に地方政府は措置を講じることに迷いはなかった。日本人の国民性も、本当に危機となれば集団のために動くことを保証するものだ」などと指摘されていると伝えた。

記事は最後に、「重症急性呼吸器症候群（SARS）の時、日本は感染ゼロ、死者ゼロで、シンガポールが日本に教えを請うたという話が今もネット上で流れている。新型コロナとの闘いで“二つのゼロ”の奇跡はもはや実現できなくなったが、日本の神話はまだ続くのだろうか。今は未知数だ」と伝えた。（翻訳・編集/北田）