2020年6月24日、環球時報は、「日韓両国民はどうして中国の感染対策の成果を否定するのか」とする、黒龍江省社会科学院東北アジア研究所所長の笪志剛（ダー・ジーガン）氏による評論文章を掲載した。

デンマークとドイツの世論調査機関が53カ国・地域の12万人を対象に共同で実施した新型コロナウイルスの感染対策に関するアンケートで、中国の感染対策について大部分の国・地域で「米国よりも良かった」との答えが多数を占めた一方、米国、日本、韓国、台湾では「米国の方が良かった」との回答の方が多い結果になった。

笪氏は日韓でこのような結果になったことについて「主観的、客観的、内的、外的といったさまざまな要素が絡んでいる」と指摘した。

まず、「日韓両国民は自国の感染対策に対して必ずしも称賛しているわけではないが、街自体を強制的に封鎖した中国のやり方と比較した場合に、強制力を伴うロックダウンや行動の制限をすることなく感染を抑えた自国の成果を大いに評価する傾向にある」と説明。一方で、中国のやり方については「自由の侵犯」「プライバシーの侵害」と捉えるのだとした。

また、「日韓両国民には小さい頃から米国の価値感や文化体系の中に没入し、米国を崇拝する傾向が見られる」とも主張。「両国民の価値判断基準を支えているのは米国への崇拝意識であり、米中両国を比較した際には当然のように米国に軍配を上げる」としている。

笪氏はさらに、「日韓両国のメディアが長きにわたり中国についてネガティブな伝え方をしてきた影響も多分にある」と論じた。（翻訳・編集/川尻）