専門家「中日韓の公衆安全協力の深化が早急に必要」

新型コロナウイルス感染症は公衆安全及びバイオセーフティ上の危機として全世界を席巻し、負の影響をもたらしているのと同時に、客観的に見て別の一面も持っている。それは感染防止・抑制の必要性が世界と地域の公衆衛生協力を後押ししており、ひいては地域さらには地域を跨ぐ意義を持つ安全保障協力メカニズムの構築を始動させるということだ。この一面において、東アジア各国間の連動と協力は代表的なものだ。（文：楊育才・国防大学教授。環球時報掲載）

今回の新型コロナウイルス感染症の危機の規模と状況の厳しさは、今世紀初めに国際テロリズムの脅威が顕在化して以来の新たな節目となっており、さらには危機の影響の広範性と深刻性のために量的変化の蓄積を終えて、質的変化という転換点を迎えている可能性が高い。今回東アジア地域では中国、日本、韓国がいずれも重度の影響を受けた。国家間の共通の危機とそれへの対応過程における相互支持・協力が、二国間または多国間の関係改善を過去なかったほどに牽引しており、これは長期的志向の地域の安全保障協力の構築を後押しするうえでプラスだ。

総合安全保障と共通の安全保障の形成という新しい時代のニーズから見ると、新型コロナウイルスとの戦いは必然的に包括的な非伝統的安全保障協力の発展につながり、さらに地域全体の安全保障システムの変化を後押しし、新たな安全保障メカニズムの構築を後押しする。域内各国の共通利益にかなうあらゆる要素が保持され、時代後れな、域内各国の共通利益にならないあらゆる要素が最終的に淘汰されるだろう。東アジア諸国間には最も緊密な経済的・社会的・歴史的結びつきがある。地域の共通利益の発展はこうした国々に共通の発展・安全上の難題と向き合い、この地域に属する統合ビジョンをまとめるよう求めている。このプロセスはすでに遅らせられて余りにも久しい。また、まさにそうであるからこそ、我々は今回の新型コロナウイルス感染症の流行以来、危機的状況の下で域内各国間に友好的相互支援が実現し、全ての国々が感染防止・抑制の取り組みをしっかりと行うと同時に、この危機を捉えて、域内各国間の関係の良好な連動を後押ししているのを目にしているのである。（編集NA）