中日サイエンス交流プラン、日本に中国の青少年1万人以上派遣

人民網日本語版    2020年3月30日(月) 22時0分

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科技部が管理する中日青少年サイエンス交流プランは2014年にスタートして以降、中国の青年科学技術者や高校生を合計1万人以上日本に派遣し、サイエンス交流活動を展開してきた。

中国科学技術部(省)国際合作司が26日に発表した2020年度中日青少年サイエンス交流プラン・一般公募プログラムの申込に関する通知によると、科技部が管理する中日青少年サイエンス交流プランは2014年にスタートして以降、中国の青年科学技術者や高校生を合計1万人以上日本に派遣し、サイエンス交流活動を展開してきた。中国新聞社が伝えた。

中国と日本のテクノロジー・イノベーションの協力の重要な内容の一つで、日本・アジア青少年サイエンス交流事業(さくらサイエンスプラン)の主な内容の一つでもある中日青少年サイエンス交流プランは中国と日本のテクノロジーをめぐる人的・文化的交流・協力や、中国と日本のテクノロジー界のコミュニケーション・理解を効果的に促進している。中国科技部国際合作司と日本の国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は、共同で2020年度中日青少年サイエンス交流プラン・一般公募プログラムを計画している。

科技部国際合作司によると、中日青少年サイエンス交流プランでは、日本で交流を展開する中国大陸部の優秀な高校生や大学生、青年科学研究者などを募集している。原則的には、初の渡日で、40歳以下(引率者の場合検討可)というのが応募条件となっている。一般公募プログラムは科学技術交流コース、共同研究コース、科学技術研修コースの3種類。日本の受入れ機関が企画する短期の交流、視察、共同研究、技術研修計画に参加し、滞在期間は7日以内、21日以内、10日以内となっており、招へい人数は10人(引率者を含まず)を上限としている。

2020年度の公募期間は1月30日から3月2日まで、3月3日から6月1日まで、6月2日から9月1日まで、9月2日から11月5日までの4回となっている。申請書は1年間有効で、採用されなかった場合も、当該年度内なら、交流事業をめぐり日本側と引き続き交渉を進めることができる。申請できるのは政府機関、事業機関、中国大陸部で登録している科学研究院・所、学校、企業などの法人機関。中国側の主管当局は科技部国際合作司で、中日技術協力事務センターが実際の管理を行っている。

さくらサイエンスプランは、JSTが必要経費を全額負担し、アジア各国・地域の青少年を日本の学校や科学研究機関、企業などに短期間招き、科学技術の分野で日本の青少年と交流することなどを進める交流計画となっている。(編集KN)

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