2020年3月26日、中国新聞網はロイターの報道を基に、世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長が25日、「新型コロナウイルスの大流行による景気の悪化や雇用の喪失は2008年のリーマンショックによる金融危機よりも深刻になる可能性がある」と述べたと伝えた。

アゼベド事務局長はWTOのウェブサイトに掲載したビデオメッセージで、「新型肺炎の大流行は経済に大きな影響を与える」と述べ、「景気悪化と雇用喪失は十数年前の金融危機よりも深刻だと予測されている」と指摘した。アゼベド事務局長によると、現在、具体的な予測はまだないが、WTO内部の経済学者は「貿易は大幅に後退するだろう」と推測しているという。

アゼベド事務局長は同時に、長期的な回復の基礎を築くために、各国が処置を講じ、新型コロナウイルスがもたらす短期的な経済損失を制御することが重要だとし、各国が協力し合い、WTOメンバーが情報共有に透明性を保つよう促した。

今月上旬に職員の1人が新型コロナウイルスに感染したことが判明してから、WTOはジュネーブ本部での対面式会議を中止し、6月にカザフスタンで予定していた2年に1度の最高議決機関の閣僚会議の開催を見送ることを決定した。（翻訳・編集/塩田）