安倍晋三首相が日本憲政史上最長の在任期間を記録していることは、誰もが知っているが、今年81歳になる自民党の二階俊博幹事長が、2020年3月23日に就任1326日となり、自民党の幹事長としての在職日数が最長となったことに注目している人は少ない。

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安倍首相は、自身の長期政権の秘訣について、「麻生太郎副総理兼財務大臣、菅義偉内閣官房長官、二階俊博自民党幹事長の3人の重要な方たちを登用し、彼らが3本の柱になって、安倍政権の安定をそれぞれの角度から支えてくれていることだ」と述べており、この点において安倍首相は、人物をよく知り、その才能に応じて任用することができる人だと言えよう。

ある日本メディアの分析によると、二階氏は党運営という角度から安倍首相の「強固な」長期政権を助けている。しかし、二階氏が安倍政権の外交面、特に対中外交の面で積極的、主導的な役割を果たしており、それが安倍政権の安定を構築している点についても目を向けるべきであろう。

二階氏は自民党内部そして日本の政界においても、「親中派」の中心的人物とされる。この「レッテル」は様々なコンテクストで使われており、肯定的、否定的な意味を持っている。しかし、二階氏はこのレッテルの持つ色々な意味に困惑することなく、自身の信念に基づいて安倍政権の対中政策の転換を推し進めてきたのである。

実際、自民党幹事長になる前から、二階氏は中日交流を積極的に推進している。ご紹介しなければならない二つのエピソードがある。

一つは、国土交通大臣の時に、中国への新幹線技術と製品の中国への輸出に積極的に取り組んでいたことである。彼は「日本は中国から多くの優れた文化を受け入れてきた。その延長線上に今日の日本の繁栄がある。日本もこの成長の過程で新幹線を開発した。現在、この技術が中国の社会の発展に役立つのであれば、使っていただきたい。日本は大いに協力する」と述べた。

このように、日本は長年閉じていた「新幹線技術の門」を開き、中国が世界の「高速鉄道王国」となることをサポートした。

もう一つは、2005年、中日両国が東シナ海ガス田について意見が対立した時のことである。中国に対抗して、当時の中川昭一経済産業大臣が帝国石油の試掘権を許可したのだが、二階氏が経済産業大臣に就任するとすぐにこの試掘事業をストップさせたのである。二階氏は中日両国が話し合いを進めるべきで、対立してはならないと主張した。

2016年、二階氏は自民党幹事長に就任して以来、さらに中日のハイレベル対話を進めた。二階氏は大規模な民間の観光団を率いて中国を訪問し、習近平国家主席と会見した。また、中日の与党同士の交流も促進し、中日両国の与党は両国の戦略的互恵関係の構築を考えるだけではなく、さらに両国関係の新しい局面を共に創造しなければならないと提起した。

そこで、二階氏は安倍首相の親書を携えて北京を訪問し、習近平国家主席と会見した。二階氏は2度にわたり、訪中団を率いて北京の「一帶一路」国際協力ハイレベルフォーラムにも参加し、日本も「一帯一路」に参加すると発表した。日本の政界の圧力に対して、二階氏は中日両国が「一帯一路」建設において共同で第三国市場を開発するという構想を打ち立てた。日本側はこれを「高度な政治的解決法」と評価し、中国の「一帯一路」戦略に対する両国のそれなりの取り組み方であるとした。現在、日本は中日両国の第三国市場の開発にしか言及していないが、これは日本の「一帯一路」への一つの参加方法であると見られている。

コロナウイルス新型肺炎の流行に対しても、81歳の二階氏は先頭に立って、自ら中国大使館に赴き、物資を贈り、お隣が困っている時には日本は国を挙げて応援すると述べた。また自民党の国会議員からの、中国の肺炎拡大防止の戦いへの寄付金を集めた。これは自民党始まって以来のことである。

何度も習近平国家主席と会っている二階氏は、日本に習主席を迎えることが「政治人生の一大事」と考えている。彼は安倍首相に対し、習主席の国賓訪問を提案し続け、この習主席の訪日を今後50年の中日関係を開拓する大きな出来事と捉えるよう進言した。

現在、コロナウイルス新型肺炎が世界レベルに拡大したため、習主席の訪日日程はやむなく延期された。二階氏は、「このことは残念ですが、同時に、さらに大きな期待でいっぱいです。私たちは日中両国の共同の努力を通して、10年ぶりの中国国家主席の日本訪問で、具体的な成果が得られることを希望しています。私たちは習主席と共に、新しい日中関係を構築したいと願っています」と述べている。（皆川美希）