西側には、米国の一部政治家が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」、「武漢ウイルス」と称するのに歩調を合わせ、中国から購入した物品にはウイルスが付着しているとのデマを流し、中国製品のボイコットをあおりたてている者がいる。

　この驚くべき論法は、感染症を利用した人種差別や政治的攻撃の手法と同様であり、その目的は、あの手この手を繰り出して中国に汚名を着せて非難し、中国と他の国の対立を挑発し、そのことで私利をむさぼろうとするものだ。

　実際には、世界保健機関（WHO）も早い時期に公式サイトで、明確に指摘している。すなわち、新型コロナウイルスが中国で生産された物品を通じて広まることはありえず、同様に、新型コロナウイルス肺炎の病例が報告されたいかなる国で作られた物品を通して病気が伝わることもありえない。医学専門誌である「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」の新しい号が掲載した研究結果によれば、新型コロナウイルスは付着した物体の種類により活性力が残留する時間が異なるが、残留時間が最も長いプラスチックや鋼鉄の場合でも、わずか72時間だ。言い方を替えるならば、必要な防護と消毒措置を行いさえすれば、各種物品がウイルスの拡散する主たるリスク源になることはありえない。

　米国での感染の「最も深刻な被災地区」であるニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は最近、同州は3万台の人工呼吸器が必要になる見通しだが、現在のところは5000～6000台しかないと述べた。最も切迫した必要を満たすために、同州は「中国に駐在するスタッフに、人工呼吸器の購入に乗り出すよう手配した」という。米イェール大学でシニア研究員を務めるステファン・ローチ氏はこのほど発表した文章で、もし中国と米国が連携して感染症に対抗するならば、米国は中国から医療物資を緊急調達することができ、時を逃すことなく多くの米国人の命を救うことができると指摘した。

　習近平国家主席は北京市内で26日、G20の指導者による新型コロナウイルス肺炎の対応についてのテレビ会議に出席する。中国はこの会議を機会に、国際社会の感染症に対する予防・抑制活動での連携を推進し、全世界の衛生分野のガバナンスを万全にし、感染症が世界経済にもたらす衝撃に対する防御をしたいと希望している。感染症という共通の敵に直面しているからには、協力こそが人類にとっての唯一の選択だ。（CRI論説員）