中国外交部は18日、米国が中国メディアの駐米機構を理不尽にも抑圧したことへの、3点の対抗措置を発表した。このことは意外ではない。米国が最近になり中国メディア叩きに動き出す都度、中国側は「対抗の措置を講じる権利を保留する」と強調してきた。

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　一連の事実は、米国が中国メディアを理不尽に抑圧し、しかもこの種の圧力を絶えずエスカレートさせてきたことを示している。まずは中国メディアの駐米機構を「外国の代理人」として登録することを要求し、次に中国メディア5社の駐米機構を「外国の使節団」に分類し、さらには前記のメディア5社の駐米機構が採用できる人数を制限した。米国側の行為は、中国メディアの米国における正常な報道活動に深刻な影響を与えた。

　米国が中国メディアに対して先に攻撃を仕掛けてきたのは明らかであり、中国側が対抗措置を講じることは自らの合理的かつ正当な権利を維持するために、やむをえないことだ。実際に、米国による中国メディアを抑圧する行為からは、米国側の「報道の自由」がいかに虚偽であるかを見て取ることができる。その背景には、米国側の冷戦思考にもとづくイデオロギー上の偏見があり、さらに中国メディアに対する「政治的抑圧」の狙いもある。

　一部の米国人が中国メディアを対象とする制限を「中国が長期にわたり外国メディアを抑圧してきたことに対する反作用」と言い張って開き直っていることには、笑いを禁じえない。実際には、中国は一貫して、外国メディアが全面的かつ客観的に中国を報道することを歓迎してきた。また、国際基準に照らし合わせ、各国の記者が中国で正常な報道活動をすることに対して法にもとづいて支持し、利便性を提供してきた。中国が反対するのは、中国に対するイデオロギー上の偏見であり、「報道の自由」を口実にしたフェイクニュースであり、報道上のモラルに違反する行為だ。（CRI論説員）