米国の独立系ニュースサイト「グレーゾーン」がこのほど、「『世界ウイグル会議』の真相を探る：米国の支持下にある、中国の政権転覆を図る右翼組織の姿」と題する文章を発表しました。これにより、「人権組織」と自称しながら、裏では創設当初から全米民主主義基金（NED）の支援を受け、「中国の分裂」を図る活動を続けてきた「世界ウイグル会議」の真の姿が暴かれました。

　文章は、「ドイツのミュンヘンに本部を置く『世界ウイグル会議』は、18の国と地域に33カ所の支部を持っている。これは、ワシントン（米政府）の中国を対象とした『新冷戦』における中心的組織である。NEDは毎年、米国民の血税から拠出された数百万ドルもの資金を、米政府が認定したターゲット国の政権転覆を図る反対派政党、民間・社会団体、メディアなどの支援に充てている。そのうち『世界ウイグル会議』に対しては、2016年以降に合わせて128万4000ドルを提供しているほか、その下部組織にも百万ドル単位の資金援助をしている。それら『反中国』組織は、自らを『メディア』と称する『ラジオ・フリー・アジア』などと連携することで、『世界ウイグル会議』および西側の『反中国』メディアによる、新疆に関連したデマの作成と拡散を幇助している」と指摘しています。

　また、「西側メディアが近年発表している新疆問題の歪曲報道のほとんどが、米政府の援助と訓練を受けている右翼の反共産党分離主義者が企画したものである。『世界ウイグル会議』の主要メンバーの多くは、『ラジオ・フリー・アジア』などの高級ポストに就いている」と明らかにしました。

　「グレーゾーン」の文章はさらに、「『世界ウイグル会議』は平和と非暴力を主張しているが、暴力活動を繰り返すトルコの極右組織『灰色の狼』との協力を維持している。それと同時に、トルコに対し、リビアやシリアへの『介入』に類似する行動を中国に対しても実施するよう呼びかけており、さらには中国との戦争を引き起こすよう脅し、迫っている」と述べています。（提供/CRI）