2020年3月17日、環球時報は、新型コロナウイルスの影響で韓国政府が小中学校・高校の新学期開始の延期を検討している一方で、日本政府はこれまでの成果を強調し始めたと報じた。

記事は、韓国紙・京郷新聞の16日付報道として、韓国教育省が全国の小中学校・高校の新学期開始日を今月23日まで遅らせることを決定しているが、現状を鑑みてさらに先延ばしし史上初めて4月にずれ込む可能性が高いと伝えた。

そして、16日午前0時現在で韓国国内の新型ウイルス感染者は8236人となっており、そのうち19歳未満の感染者が517人に達していることから新学期開始のさらなる延期を求める声が高まっていると説明。早ければ17日には同省が1～2週間の延期を発表するとの見方が出ていると紹介した。

一方で、日本政府は感染予防措置で得た成果を国内外にアピールする動きを強めているとし、安倍晋三首相が「他国に比べて、わが国は感染者の増加ペースを確かに抑制している」と語るとともに菅義偉官房長官も「国際社会に向けて日本の防疫方法を伝えていきたい」と述べたことを伝えている。

記事は、日本政府の楽観的な姿勢に対して日本の国内世論は懐疑的だとしたうえで、一部地域の病院では依然としてマスク不足が発生しており、いつ通常の供給体制に戻るかわからない状況に多くの人が不安を募らせていると伝えた。また、SNS上では「日本政府が国内の実際の感染人数を隠ぺいしている」との声が出ているほか、日本メディアが実施した世論調査では44．3％が「日本政府のウイルス対策措置は評価できない」と回答したことが明らかになったと紹介した。（翻訳・編集/川尻）