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<コラム>新型肺炎後の中国、オンライン教育産業が急発展、IT巨頭の参入で活況を呈し、新しいステージへ

配信日時:2020年3月3日(火) 10時30分
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防疫体制下「線上(オンライン)生活」はすっかり浸透し、その完成度を高めつつある。資料写真。

防疫体制下「線上(オンライン)生活」はすっかり浸透し、その完成度を高めつつある。飲食、ショッピング、テレワーク、そして教育もしかりである。その結果2020年、モバイルの使用時間は、平日6.1時間、春節6.8時間、春節明け7.3時間まで伸びた。やがて街角から人が消え、自己主張と交渉を重んじ、人に強い、中国文明のバックボーンまで変えかねない。

■中国のオンライン教育業界

1月末、教育部(文部科学省相当)は、春季新学期の延期を通達した。さらに「停課不停学(学校の授業は停止でも学習はやめるな)」の実践、つまりオンライン在宅学習を推奨した。

こうして、オンライン教育産業の革命的変化が始まった。もともと中国は、世界で最も活力あるオンライン教育市場である。2020年の市場規模は4538億元(7兆3000億円)、顧客規模は3億900万人に達するという。

昨年の夏休みには、100社以上による激しい囲い込み競争が行われた。上位社では、「好未来(TAL)」「新東方教育」は米国ナスダックに上場、「VIPKID」「猿補導」「作業幇」「掌門1対1」「一起学」「作業盒子」「有道精品課」「企鵲補導」「跟誰学」などはユニコーン(企業価値10億ドル以上のベンチャー)入りしている。

業界は上位社への集約が進み、上場2社の業績は上向きだ。2019年決算を発表した「好未来」は、売上25億6300万ドル(49.4%増)、利益3億6720万ドル(85.1%増)と、低収益構造から脱しつつある。

■無料開放

新東方は通達を受け、全国の大学生に、大学英語4~6級の正規課程を無料で開放すると発表した。また、考研英語、考研数学、新概念英語、IELTS(アイエルツ)、TOEFL、GREなどの出国、海外留学テストのエリート課程も同様だ。「停課不停学」で検索すると、微博(中国版ツイッター)や、学而思網学校(好未来傘下の小中学生向けプラットフォーム)の無償の小中学生向けライブ授業がいくつも紹介されている。

オンライン教育のビジネスモデルは、まず無償でファンを獲得し、大きなグループ授業へと誘い、小グループ、そして最後は1対1の個人授業までつなげていく。今回は、偶然に宣伝機会が訪れた。

教育産業は地域性が強く、しかも発展の程度は不均衡だ。田舎には優れた教育資源は何もないが、先進地区では好調の「好未来」も、二~三線級都市以下の地方都市では、まだ浸透していない。

とにかく教育部の通達は、業界にとって神風となった。2月に入り、好未来の株価は20%、新東方は10%上昇した。その結果、好未来の株式時価総額は350億ドルに達した。これは、検索市場のシェア80%を占めるバイドゥ(百度)に100億ドル差まで迫る水準だ。しかし、業界シェアは2%程度にすぎない。これは教育業界の巨大なキャパシティを表している。そこへ新しいライバルが現れた。IT巨頭である。

■アリババ「釘釘(DingTalk)」大躍進

またアリババの「釘釘」、「優酷」、テンセントの「騰訊視頻」、バイドゥ(百度)の「愛奇芸」などのIT巨頭の有力プラットフォームが、続々と進入してきたのである。釘釘はオフィスコミュニケーションツール、他は動画視聴アプリのトップ3で、しかもアクティブユーザー数(1月、青瓜伝媒)は愛奇芸6億3000万、騰訊視頻5億4000万、優酷4億8500万を誇る。これらが、いずれもオンライン授業のインフラとなった。

最大の勝者は釘釘である。春節明けまでは、釘釘は、1000万社で在宅勤務用オフィスツールとして使われ、ダウンロード数は2億だった。ところが、広東省、河南省、山東省、山西省、湖北省など220の地方教育局が釘釘の在宅学習計画に参加を表明した。2万の小中学校、1200万人の生徒をカバーする規模だ。これによりダウンロードは急増、6億を超えたとみられる。

■まとめ

バイドゥ系の「愛奇芸」も40余りの教育機関と提携し「停課不停学計画」を発表、数多くの無料ライブ授業を提供しつつある。

IT巨頭の新規参入により、オンライン教育産業は、大きく進展し、活況を呈している。大都市と地方の教育資源の格差縮小にも寄与するだろう。テレワーク同様、新しいステージへ向かっているのは間違いない。中国の教育に大きな影響を与えそうだ。

■筆者プロフィール:高野悠介
1956年生まれ、早稲田大学教育学部卒。ユニー株(現パンパシフィック)青島事務所長、上海事務所長を歴任、中国貿易の経験は四半世紀以上。現在は中国人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中国最新のB2Cビジネスと中国人家族について、ディ-プな情報を提供。

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