新型肺炎の防疫と生産再開を両立させる上海臨港新片区

上海自由貿易試験区臨港新片区にある、電気自動車メーカー・テスラの工場「ギガファクトリー」は半月以上にわたる生産停止を経て、今月10日に操業を再開。巨大な工場で今、従業員らが忙しく働いている。専用通勤バスや自家用車で出勤する2000人以上の従業員は毎朝、赤外線による体温測定エリアを通過して工場内に入場し、自分の持ち場に着く。人民日報が伝えた。

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広大な空地で建設が始まり、わずか10カ月あまりで年間目標生産台数50万台の大規模工場が完成し、稼働が始まるという自動車業界の奇跡が同試験区で起きた。そして、今年1月7日には、初ロットの出荷が行われた。テスラ中国の販売店によると、新車の納車は4カ月以降まで順番待ちになっている。そのため、テスラが生産能力を拡大して、購入者に一日でも早く納車できるよう準備を進めていた矢先、新型コロナウイルス感染拡大が深刻になり、春節（旧正月、今年は1月25日）明けの1月31日に予定していた操業再開日を延期せざるを得なくなった。

新型肺炎対策の手を緩めることはできない上、生産再開をいつまでも先伸ばしにすることもできない情勢を前に、臨港新片区管理委員会は、「困難な時ほど、企業にサービスを提供する『役に立つ役人』になり、しっかりと目を光らせて、勤勉に行動しなければならない」と、管轄区内の一定規模以上の企業（年売上高2000万元以上の企業）に、防疫連絡員を派遣し、企業が防疫のボーダーラインを敷き、操業、生産を再開できるようサポートした。

同管理委員会の新産業・テクノロジーイノベーション処の主任科員である孫筱和氏は今月5日、「ギガファクトリー」に防疫連絡員として派遣され、すぐにテスラと話し合いを重ねて防疫案とリスク対応プランを制定した。「テスラは、たくさんの防疫方法を制定している。例えばエリア内の管理徹底や、200メートルごとに消毒棚を設置したり、従業員が食事をする机に隔離板を設置したり、仕事以外の時は従業員が3人以上集まることがないようにしたりしている」と語る。

しかし、企業だけでは解決できない問題もある。例えば、テスラの生産ライン稼働開始後、従業員が2000人以上必要になる。それほど多くの従業員のマスクをどのように準備し、体温測定をどのように実施すれば良いのだろうか？管理委員会は、操業開始前に、マスク1万枚と赤外線体温測定器2台を緊急調達し、この緊急事態を救った。

従業員の安全な住居確保も大きな問題となった。テスラの従業員は中国全土各地から来ており、ほとんどが上海で借家住まいをしており、ルームシェアしている従業員も少なくない。新片区の他の企業も同様の問題を抱えており、人員管理という面で一定のリスクとなる。これに対し、管理委員会は、新型コロナウイルス感染を予防しながら、企業の発展をサポートする意見16条を打ち出し、まだ使用が始まっていなかった労働者向け居住施設5棟を利用できるように調整し、企業の従業員の住居をめぐる問題を解決した。テスラだけでも、ルームシェアが必要な従業員100人以上、新入社員500人近くがその施設に入居した。

テスラの工場の操業が再開し、川上・川下の企業も生産を続々と再開している。そのニュースに、納車待ちの人々も一安心といったところだろう。

現時点で、臨港新片区の企業800社以上が続々と営業、生産を再開している。年売上高1億元（1元は約15．9円）以上の企業78社のうち77社が既に営業を再開している。また、重点プロジェクトへの投資の足並みも早まっており、今月13日だけでも、12プロジェクトの調印が行われ、投資総額は200億元を超えた。（編集KN）