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日本人の習慣と国民性、新型コロナ感染拡大防止に効果―中国紙

配信日時:2020年3月16日(月) 15時40分
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中国紙・環球時報は16日、日本人の衛生習慣と国民性が新型コロナウイルス感染拡大防止の要素の一つになっているとする記事を掲載した。

中国紙・環球時報は16日、日本人の衛生習慣と国民性が新型コロナウイルス感染拡大防止の要素の一つになっているとする記事を掲載した。

安倍晋三首相は14日の記者会見で、「現時点において感染者の数はなお増加傾向にある」としつつも、「急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、わが国では増加のスピードを抑えられている」と主張。人口1万人当たりの感染者数は0.06人であることに触れ、「韓国、中国のほか、イタリアを始め、欧州では13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができている。こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」と述べた。

記事は安倍首相の会見を受け、「日本の流行状況を表す曲線は、なぜ相対的に落ち着いているのか」と疑問を提起。日本政府のこれまでの対応には「4段階」があったと分析した。

第1段階は、「ウイルスが入ってくることを防ぐ」ことに重点が置かれた措置のことだとし、湖北省への渡航自粛勧告や、2週間以内に湖北省に滞在歴のある人の入国を拒否する措置(2月1日)などがこれに当たるとした。

第2段階は、中国と接点がない状況での人から人への感染が確認されたことについて、加藤勝信厚生労働相が2月15日の会見で「これまでと状況が異なっている」と述べてからだとした。記事は、この発言にウイルス対策への「危機感」が表れたとし、これを機に具体的な状況にいて相次いで措置が取られるようになったとしている。

第3段階は、2月24日に専門家会議が「今後1~2週間が、感染が拡大するか否かの重要な時期」と指摘してからの対応だとした。翌25日に政府が基本方針を示し、26日には安倍首相が2週間の大規模イベントの開催自粛を要請したことなどだ。

そして第4段階は、3月9日から始まった、中国と韓国向けに発給したビザの効力の一時停止およびこの2カ国からの入国者への2週間の待機要請の措置だとした。記事は、「経済を混乱させるという大きなリスクをはらんだこの政策は、日本政府の固い決心を一定程度表している」と評した。

中国現代国際関係研究院の劉軍紅(リウ・ジュンホン)研究員は日本の状況について、「数字から見るに、日本における新型コロナウイルス感染者の増加幅は大きくはない。日本の中央政府と地方政府はいずれも積極的に対応している。特に、五輪の前ということで、責任を負う姿勢を示している」とした。

その上で、「日本政府は異なる段階で異なる政策を打ち出しており、それらは基本的に日本の実際の状況に合致している。日本政府は、その時の流行の規模、感染速度などを基に総合的に判断した上で、徐々に措置(の強度を)を上げる必要がある。初めから最高レベルの措置をとればパニックを引き起こす。日本の政策は終始、バランスを取っている状態だ」と指摘した。

また、日本が中国やイタリアのような都市の封鎖や大規模な営業停止などの措置をとっていないことについて、「日本はまだそうした極端な措置をとらなければならないレベルではない」とした上で、日本人の国民性に言及。「日本は災害が多い国で、日本人は組織の中での強い規律性を有している。困難を前にすると指示に従ったり、ルール通りに事を行ったりすることを好む。やみくもに行動して、自分の身にリスクが降りかかるようなことはしない」「日本人は日ごろから衛生面に注意している。他人と一定の距離を保つという習慣も、ウイルスの流行抑制に一定の効果がある」などとした。

このほか、「日本の大学や研究所などの機関には多くの研究人材がおり、緊急事態にはすぐに人員を調整して、ウイルス研究や薬の開発を進めることができる」としながらも、「日本の欠点は医療施設の受け入れ能力が正確に計算されており、余裕がないこと。そのため、突発的な事件には手が回らなくなってしまう」と指摘した。

劉氏は日本の対応について、「全体としては確かに一定の効果を上げているが、楽観視してはいけない。専門家の科学に基づいた判断を尊重する必要がある。軽率な行動をとってはいけない」と述べた。(翻訳・編集/北田

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