中国人民銀行（中央銀行）の劉国強（リウ・グオチアン）副総裁は22日、「人民銀行は特殊な時期における経済の特徴と市場の状況に対して、早くから呼応し、素速く行動し、一連の正確で有力な対応措置を打ち出した。中国の通貨政策の可能性はまだ十分にあり、ツールボックスにも十分な準備があり、新型コロナウイルスによる肺炎に対抗できるという確信があり、能力がある」と述べた。中央テレビ網が伝えた。

劉氏は、「感染症が発生して以来、人民銀は公開市場操作でのリバースレポ、3000億元（約4兆7568億円）の低コスト特定再貸出の設定などの措置を強化して、市場のムードを効果的に安定させ、感染症に打ち勝つよう力強く支えてきた」と述べた。

2月20日までに、国家発展改革委員会と工業・情報化部が全国重点企業876社を確定し、重点省・直轄市10カ所の省レベル政府が地方重点企業1082社を確定し、人民銀行が企業の名簿を銀行へ速やかに提供するとともに、特定再貸出を各企業へ速やかに行い、すでに重点供給保障企業727社が貸出を受けた。財政補助金が実施されるとこうした企業の実際の資金調達コストは1．30％になり、国務院の要求する1．60％以下との数字を下回った。現在、銀行間市場の7日物リバースレポ金利は2．2％前後で推移し、安定した動きをみせる。株式市場、外貨市場は春節（旧正月、今年は1月25日）連休後の市場再開当初の短期的変動をくぐり抜けて、今では正常な運営を基本的に回復した。

劉氏は、「現在の新型肺炎の感染拡大がもたらした経済の下ぶれ圧力は短期的なもので、中国経済の長期的に好調さを維持するという基本的側面には変化がない。主要エコノミーの中で常態化した通貨政策を実行している少数の国として、中国の通貨政策の可能性はまだ十分にあり、ツールボックスにも十分な準備があり、新型コロナウイルスによる肺炎に対抗できるという確信があり、能力がある。これから、人民銀行は特定再貸出政策、市場全体の金利の低下を誘導するなどの政策を引き続きしっかりと実施する。同時に地域ごとの実際の感染状況を踏まえて、感染の影響を受けて予定通りに貸出を返済できない企業の貸出については期限超過記録の報告送付を行わず、また貸出リスクの分類において優遇政策を適用し、金融機関と企業が共同で協議して新たに行う貸出の金利を引き下げ調整するよう奨励して、感染の影響が深刻な企業に対する金融面の支持の度合いを高める」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）