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専門家「新型肺炎との闘いで連携、中日韓協力の新たな契機」

配信日時:2020年2月18日(火) 11時0分
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今回の厳しい新型コロナウイルスによる肺炎を前に、中国政府は国民と国際社会に強く責任を負う姿勢で、最も全面的かつ厳格で徹底した感染防止措置を講じてきた。写真は関西国際空港から武漢へのチャーター機。

今回の厳しい新型コロナウイルスによる肺炎を前に、中国政府は国民と国際社会に強く責任を負う姿勢で、最も全面的かつ厳格で徹底した感染防止措置を講じてきた。また日本と韓国は直ちに支援の手を差し伸べ、義援金や不足している防疫物資を寄付した。新型肺炎と全力で闘うにあたり、中日、中韓は緊密な連絡と調整を保ち、中日韓3か国国民の相互理解と相互信頼を増進した。ウイルスの脅威は人類共通の命運に関わり、新型肺炎対策で連携することで、中日韓協力の深まりを促進できると筆者は考える。(文:孟月明・遼寧省社会科学院北東アジア研究所副所長。環球時報掲載)

「豈曰無衣、與子同袍」(豈に衣無しと曰はんや、子と袍を同じうせん)。心温まる詩句に善意と友情が込められていた。今回の新型肺炎はすでに中国が単独で向き合うべき困難ではなく、それ以上に国際社会、とりわけ中国の隣国である日韓両国と共同で対処する必要がある。現時点で日本は中国以外で感染者数が最も多い国であるうえ、拡大する勢いを示しており、すでに世界保健機関(WHO)が注視している。韓国国内の感染者数は現時点で28人で、992人が検査中だ。日韓両国はそれぞれ独自に新型肺炎対策を定めもした。

周知のように、日韓両国は共に輸出志向型経済であり、中国市場と極めて密接に結びついている。新型肺炎が感染拡大する中、両国の経済は打撃を受け、自動車に代表される製造業が一時生産ラインを停止したり操業の再開を延期したりしている。観光業も新型肺炎の影響で縮小の危機に直面しており、中国人観光客の急減はすでに避けられなくなっている。ウイルスの感染拡大は非伝統的な安全保障上の脅威の1つであり、社会性、クロスボーダー性、グローバル性が強く、不確定で突発的という特徴のために対策が難しく、長期間にわたり、非常に総合的だ。対策が不適切であった場合、地域の正常な発展と世界経済の成長が深刻に妨げられる。経済のグローバル化が進んだ時代であるほど、感染の拡大を阻止するには力を合わせる必要がある。この方面で中日韓にできる事は実は多い。

第1に、中日韓は感染症などの分野の協力で、すでに制度的枠組みがある。2019年末にソウルで開催した第12回中日韓三国保健大臣会合で、3者は感染症対策や高齢化などの分野で経験を共有することで合意し、「パンデミックインフルエンザ及び新興感染症及び再興感染症に対する共同対応に関する共同行動計画」に引き続き署名した。しかも公衆衛生分野における中日韓協力は10数年間の発展を経ており、着実な基礎があり、できる事が多くある。

第2に、日韓両国はこうした分野で共に強大な実力があり、中日韓は互いに長所を取り入れ短所を補うことができる。日本は医学・薬学の研究水準が非常に高く、NK細胞療法は癌の治療に作用を発揮するだけでなく、ウイルス感染の撃退においても治療効果が明らかだ。また、人工呼吸器、医療画像診断装置、医療ロボットなど医療診断・治療機器でも世界をリードする地位にある。

日韓両国は感染症対策システムがより整っており、公衆衛生システムの構築において世界トップレベルにある。韓国は2015年と2018年の2回、中東呼吸器症候群(MERS)を経験しており、ウイルス感染症対策で一定の経験を積み重ねてきた。

第3に、中日韓は公衆衛生上の安全協力の分野で、すでに似た経験がある。過去のSARSや鳥インフルエンザへの対処で協調する過程で、中日韓は協力メカニズムを徐々に構築し、エボラ出血熱やMERSによる検証を経て、公衆衛生上の突発的事態への備えと対応における協力メカニズムはすでに比較的整ったものとなっており、速やかに感染症に関する情報を共有し、防護措置を講じることができる。

第4に、新型肺炎の拡大の勢いを断ち切るには、中日韓が新たな協力モデルを探る必要がある。例えば感染症対策専門の協力メカニズムを構築し、衛生・防疫専門家ネット会議を始動するなどして感染症の共同対策を促進する。

中日韓の感染症対策協力を深めるにあたっては、出国時の検疫をしっかりと行い、ビッグデータの共有を強化し、感染の防止、感染者の診断、臨床治療・看護の面で実務的に協力するべきだ。さらに重要なのは、力を合わせて科学技術の作用を発揮することだ。中国が直ちに病原体を識別し、ウイルスの遺伝子配列を世界と共有したことを基礎に、中日韓はできるだけ早く医薬科学技術分野で有無相通じ、強みによる相互補完を行い、有効な薬品とワクチンの開発において具体的協力を実施し、時間及びリソース面のコストを無駄にしないよう試験の重複を避け、感染拡大の早期抑制を目指すことができる。政府レベルだけでなく、学術機関、非政府組織(NGO)、産業団体、財団、企業などの積極的な参加を促すことで、様々なレベルからなる3か国衛生外交協力ネットワークを構築することができる。(編集NA)

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【新型肺炎対策】
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