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新型肺炎下の「おうち経済」 流れに逆らい猛烈な勢い

配信日時:2020年2月13日(木) 21時40分

新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中、「おうち経済」が流れに逆らうように猛烈な勢いをみせている。食品のデリバリー、ネットショッピング、生鮮食品のEC、訪問サービスから、モバイルライブ配信、ショート動画などの分野へと広がりをみせ、多くの企業が次々とオンライン市場に乗り出している。「おうち経済」は登場してからかなりの時間が経つが、その基礎が個人の消費水準の向上やインターネット、物流などの産業の発展にあることには変わりがない。「工人日報」が伝えた。

福建省福州市鼓楼区天泉路の団地に住む方さんは、「新型肺炎の影響を踏まえて、旧暦の大晦日(1月24日)から今日まで、うちの家族は家から出ていない。食べるものや必要なものは全部プラットフォームで注文している。この春節(旧正月、今年は1月25日)連休は完全に家で過ごした。呼びかけに応じて、一歩も外に出なかった」と話した。

思いがけない新型肺炎の発生により春節連休は延長され、各地は企業活動や学校の再開時期を遅らせ、こうした中で新興消費モデルの「おうち経済」が家にこもって感染と戦う人々の1番目の選択肢になった。業界関係者は、「突如発展した『おうち経済』が今年の中国国内での春節経済の半分を支えるとともに、発展の可能性を広げた」との見方を示した。

過去3年あまりで利用者の伸びは今が最高

福州市民の陳軍さんは、「毎朝目覚まし時計をかけて、生鮮ECプラットフォームでその日に届いた新鮮な野菜を争うようにして買っている。家族の携帯電話も駆使して複数のアカウントを登録しているが、なかなか手に入らない」と嘆いた。

2月10日午前9時、複数の生鮮ECプラットフォームをみると、新鮮な野菜や肉類はどれも「入荷待ち」の状態だった。福州の生産ECプラットフォームの関係責任者は、「春節当日から、消費者のオンラインでの食料品購入ニーズが大幅に増加した。うちのプラットフォームは福州でスタートして3年余りになるが、ここ最近の利用者の伸びが最も大きい」と述べた。

家にこもり外に出ないことで、生鮮類ECプラットフォームの人気が高まり、日用品を主に扱うECプラットフォームも業務量が急増した。福州の某スーパーのECプラットフォーム責任者の李銘さんは、「今年1月の売上高は前年同期比50%近く増加し、1日あたりの注文件数が1万件を超え、平均客単価は100元(1元15.7円)を超えた。消費者がオンラインで購入する品目は多岐にわたり、穀物・食用油・米・小麦粉、インスタント食品、冷凍食品、ボトル入り飲料水などがある」と説明した。

中学校3年生の子どもがいる劉さんは、「学校の再開時期が遅くなり、授業がストップしても勉強をストップするわけにはいかないので、子どものためにオンラインレッスンをいくつか申し込んだ。全部で数千元で、オンラインレッスンにかかる費用はオフラインの補習クラスの半分くらいだ。どうせすることもないので、家で子どもの勉強をみている。じっと待っているわけにはいかない」と話した。

家にこもる際の必需品としての携帯電話は、自分と外の世界をつなぐ主要な紐帯だ。今年の春節には、中国の「おうち経済」が活発だった業界はデリバリー、ネットショッピング、生鮮EC、訪問サービスだけでなく、モバイルライブ配信、ショート動画、SNSなどの分野へと広がりをみせた。

さまざまな分野へ波及

データをみると、携帯電話ゲーム、ライブ配信、ネットショッピングなど携帯電話を基礎とした一連の業界も、今年の春節連休期間に流れに逆らった成長を遂げた。

新疆維吾爾(ウイグル)自治区烏魯木斉(ウルムチ)市の羅軍さんは、「知識にお金を払うということでは自分は最先端を行っている。主に電子書籍を利用し、オンラインレッスンもいくつか利用し、たとえば人間関係に関するレッスンなどを受けた。自分は『レッスン購入の達人』で、携帯電話には知識を有料で手に入れるためのソフトを数本ダウンロードしており、レッスンも多く購入した。『知識経済』の時代、知識にお金を払うことは1つの手段であり、自分の勉強方法やライフスタイルもそれで変わった」と述べた。

家にこもって退屈している劉さんは、「あまりにも退屈だと、動画をいくつかダウンロードする。映画館で見るよりずっと安い。お金を払って動画を見て毎日を過ごしている」という。

価値のあるコンテンツにお金を払うのは1つのトレンドだ。「2019年中国知識サービス重要産業トレンド報告」によると、ユーザーの47%は「価値のあるコンテンツについて、提供者に合理的な報酬を与えるのは当然のこと」と考え、41%は「現在の有料型知識に満足している」という。

オフラインの娯楽が激減し、オンラインゲームやオンライン動画などの娯楽に移行した人は多い。旧暦の大晦日に当たる1月24日、「王者栄耀」は約20億元を稼ぎだし、前年同期の13億元から大幅に増加した。上場ゲームメーカーの製品も同じように好調だった。春節連休期間にも、「少年三国志2」がリリースされ2カ月近く安定的に人気を集め続けている。「一刀伝世」は人気ランキングで9位上昇して55位になった。

同時に、インターネットを土台として発展してきた一部の遠隔オフィスソフトが爆発的な人気となっている。1月27日、オフィス製品の飛書は、1月28日から5月1日まで、すべてのユーザーに遠隔オフィスサービスとテレビ会議サービスを無償で提供すると発表した。騰訊(テンセント)も同日、オンラインで音響と映像が協同する動画サービス「騰訊会議」を提供すると発表し、全国のユーザーに300人が同時に会議に出席できる機能を無料で開放した。

「おうち経済」は今なお新興業態

実際のところ、「おうち経済」はかなり前からあり、発展を続けて現在に至った。業界関係者は、「時期によって発展の重点は異なり、もたらされる効果もさまざまだ。『おうち経済』には特定の環境が必要であり、それがあってこそ経済効果を本当に発揮でき、さらには『おうち経済』の起業ブームを引き起こすことができる。どのようなビジネスモデルでも、最初は絶えず経験を積み重ねるものであり、そうして最終的に発展にふさわしいビジネスモデルを見つけ出すことになる」と述べた。

「おうち経済」は数年前からユーザーの経験を積み重ね、ビジネスの融合点を絶えず調整・試行してきた。モバイルインターネットが始まって、やっと人々の暮らしに入り込むようになった。今は規模と分野が拡大を続けているが、業界関係者によれば、「『おうち経済』はまだ新興の業態に過ぎず、その基礎はやはり個人の消費水準の向上やインターネット、物流などの産業の発展にある」という。

新型肺炎がこれまでのような春節のリズムをかき乱し、多くの都市の消費者の日常的な消費習慣も変えた。多くの上場企業がオンライン市場へ乗りだそうと力を入れている。現在、蘇寧易購、歩歩高、永輝スーパーなどの新小売関連上場企業が市場シェアを奪うべく力を入れている。(編集KS)

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