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文大統領が日本メディアの指摘に反論、「被害者中心主義、弁護士経験とは無関係」

配信日時:2020年2月13日(木) 6時50分
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11日、韓国・ニュース1は、文在寅大統領が元徴用工問題に対し被害者中心主義で向き合うのは「弁護士の経験から」とする、読売新聞の報道について伝えた。画像は韓国大統領府Facebookアカウントより。

2020年2月11日、韓国・ニュース1は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が弁護士時代、元徴用工訴訟で原告側の代理人を務めていたことから、現在の元徴用工問題でも「被害者中心主義」を固守しているとする、読売新聞の報道について伝えた。文大統領はこの報道に対し、「過去の訴訟で代理人を務めた経験は、韓国としての立場とは関係ない」と述べているという。

記事は、同紙の企画記事「『日韓の現場』文大統領の実像」を紹介。この企画記事は「日本政府が、(韓国・大法院での元徴用工訴訟の)判決は日韓請求権協定に違反するという立場であるのに対し、文大統領は原告の意向を最大限に尊重しなければならないとする、被害者中心主義を掲げている。国家間の合意よりも、個人の主張を優先するという文大統領の発想の背景には、人権派弁護士だったという経歴が原点にある」と指摘し、「弁護士は何よりも依頼人の利益を守ることが求められるが、大統領は特定個人の利益に偏らず、国家・社会の利益を追求し、国家間の信義を守らなければならない。文大統領は弁護士の思考回路から抜け出せず、大局的な判断を下せずにいるのではないか」と報じた。

ニュース1によると、文大統領はこの報道に対し、「訴訟代理人を務めた者として、私は被害者の気持ちをよく分かっている。しかし、訴訟代理人の経験が、韓国大統領として被害者中心主義の立場に立脚させるのではない」と強調した。また、大統領府の関係者は、同紙の報道に「被害者中心主義は文大統領の個人の哲学ではなく、国際社会で合意した大原則だ。まるで訴訟代理人の立場で元徴用工問題に向き合おうとしているかのような報道は事実誤認だ」と反論したという。

普段は韓国のネットユーザーから、厳しい声が寄せられることが多い文大統領領だが、「今も(弁護士時代の)信念を守っている文大統領を応援するし支持する」「さすがはわが国の大統領」「私たちは文大統領を誇りに思う」「文大統領が日本に屈しない姿勢は、歴代のどの大統領よりも良い」「文大統領が弁護士だった時に(元徴用工訴訟の)代理人だったという事実が知られれば、もっと国民の支持を得られるはずだ」「文大統領、すてきだ」と、元徴用工問題に向き合う文大統領の信念や姿勢を支持するコメントが寄せられている。

また、「自国民の被害に対して大統領が自国民の側に立つのは当然では?」「個人を無視した国家の利益に、何の意味があるのか。個人が存在してこそ、国家があるのでは?」といった声も上がっている。(翻訳・編集/関)

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