米議会下院は現地時間1月28日、いわゆる「2019年チベット政策および支援法案」を可決した。この動きは、国際法と国際関係の基本的なルールに深刻に違反し、「チベット独立」勢力に誤ったシグナルを発するものであり、チベット問題を利用して中国の内政に干渉し、中国の領土の完全性を破壊しようとする一部の米国人の策謀を十分に暴露している。

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　転生活仏はチベット仏教特有の伝承方式だ。制度、歴史、法律のいずれの観点からも、中央政府は転生活仏に対する認定権を有している。事実、ダライ・ラマ14世本人も、宗教の儀式規則や歴史の定めに沿って発見、承認され、当時の中央政府の批准を得て継承者となった。米下院のチベット関連法案は、ダライ・ラマの転生問題に公然と手出しするものであり、その実情は、歴史の定めを顧みず、宗教の儀式規則を破壊し、中国の内政に粗暴に干渉する、違法かつ無効なものだ。

　同時に、このいわゆるチベット関連法案は、ラサへの米国領事館設置という古い問題を繰り返すものであり、中国がこれを認めない限り、新たな在米中国領事館の設置を許可しないという脅しだ。これは改めて、一部の米国人の狂妄ぶりや傲慢さ、チベット問題に手出しして中国を分裂させようとする策謀を暴露している。

　チベットに関わる問題は、民族・宗教の問題ではなく、人権問題でもなく、中国の主権と領土の完全性に関わる重大な原則的問題だ。チベット問題は純粋に中国の内政に属する。いかなる外部勢力の干渉も許さない。米下院によるいわゆるチベット関連法案の可決は、国際社会の民意の主流に反し、人心を得られないばかりでなく、国際法の相互不干渉の原則に深刻に違反し、米国が中米間の共同声明において負う義務に背き、チベットを中国の一部と認め「チベット独立」を支持しないとする約束に反し、いかなる効力も持たないものだ。（CRI論説員）