2020年1月29日、韓国メディア・プレシアンは「在韓米軍司令部が在韓米軍で働く韓国人職員に対し、4月1日から無給休職を命じる可能性があることを通知した」と報じ、「米国の脅しが度を超えている」と指摘した。

記事によると、在韓米軍司令部は同日、「2019年の防衛費の分担金交渉がまとまらず今後空白状態が続く可能性があることを受け、在韓米軍の韓国人職員に対し、4月1日付で暫定的な無給休職が実施される可能性があることを通知した」と明らかにした。

これについて、記事は「米国が韓国人職員を『人質』にして交渉を有利に進めようという考えを示したものではないか」と分析している。

トランプ米大統領は就任後から「韓国と日本の米軍駐屯費の分担金をもっと増やすべきだ」との立場を繰り返し主張してきた。これにより、昨年、在韓米軍の防衛費の分担金引き上げをめぐる米韓交渉が始まり、米国は昨年の5倍以上にあたる50億ドル（約5500億円）という金額を要求している。

これに韓国のネットユーザーからは「この機会に米軍を縮小、もしくは撤収させよう」「ひどいパワハラだ。あまりに度が過ぎている。米軍を撤収させるべきだ。これまでの兵器購入代や費用分担額がいくらになるか知っているか？在韓米軍は韓国だけのためではないのに」「もし韓国が米国の望み通りの金額を支払うなら、米軍を雇い兵として利用できるようにすべきでは？それができないなら米軍を撤収させて自主国防の道に進もう」など反発の声が相次いでいる。

一方で「韓国の敵は北朝鮮だ。米軍を撤収させてはならない。それは北朝鮮と親北派が望むこと」と主張する声や、「先に度を越したのは文政権の親中・親北政策だ」「日米に反発して中朝に従順な文政権。米国に脅迫されても仕方ない」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）