米中両国が15日に米国の首都ワシントンで経済貿易協議の第1段階合意文書に正式に署名した後、米中包括経済対話の中国側代表を務める劉鶴（リウ・ホー）副総理（中共中央政治局委員）が合意の署名について説明し、記者の質問に答えた。

【人民日報記者】劉副総理は昨年5月の訪米時に関税の撤廃、実際に見合う購入、文書の均衡性を高めるという、3つの核心的関心を表明した。第1段階の合意で、これらの核心的関心はどのように具体化されたか。

【劉副総理】米中双方は対等で友好的な協議を通じて、最終的に第1段階の合意に達した。関税撤廃の問題では、米側は昨年12月15日及び10月15日に予定していた追加関税の発動を無期限に延期すること、9月1日から追加関税の税率を引き下げること、また中国からの輸入品に60億ドルの関税を免除することを約束した。購入の問題では、双方は市場価格と商業上の考慮に基づき購入を行うことで合意した。米側は十分な供給能力を確保すること、及びそれに寄与する環境をつくることを約束した。文書の均衡性の問題では、双方はこれについて話し合いを重ねた。これは双方が合意にいたるうえでの非常に重要な原則だった。

合意の義務は均衡と対等をおおむね実現し、双方の関心を体現した。具体的規定について言うと、米国は成熟した先進国、中国は最大の途上国であり、中国側のいくつかの約束は、改革開放と質の高い経済発展という中国の内在的ニーズを十分に考慮したものであり、中国経済発展の潜在力を一層発揮する助けとなり、中国の長期的利益にかなう。同時に、この合意は世界貿易のルールと市場原則と合致する。だが率直に言って、これは中国側の最初の要求と比べると、やはり一定の隔たりがあり、双方は今後の取り組みの中で引き続きこうした問題をしっかりと解決する必要がある。（提供/人民網日本語版・編集/NA）