2020年6月28日、米華字メディア多維新聞は、中国の武器貿易条約加盟が持つインパクトについて報じた。

記事は、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官が22日、全国人民代表大会常務委員会にて武器貿易条約への署名に関する議案を採択したことを明らかにしたと紹介。同条約加盟に向けた国内の法的手続きが完了したことを意味すると伝えた。

そして、同条約が戦車、大口径火器、戦闘機、武装ヘリコプター、軍艦、ミサイルおよび発射装置などの通常兵器の取引を規範化する国際条約であり、2013年4月に国連総会で批准されたと説明している。批准時、中国はロシアやインドと並んで投票を棄権しており、これまで同条約には参加してこなかった。

記事はその上で、中国が同条約に加盟する意味について「中国の世界武器貿易市場における市場規模や影響力から探ることできる」とし、ストックホルム国際平和研究所が3月に発表した世界の武器貿易状況報告では、中国が輸出、輸入いずれにおいても世界のトップ5に入ったことを紹介している。

まず、輸出では主にパキスタン、バングラデシュ、アルジェリアが対象国となり、3カ国で中国の輸出全体の6割強を占めると説明。英国の国際戦略研究所（IISS）が、中国の武器輸出について「すでに最も潜在力のある武器輸出大国になっている。その性能は今や西側の先進レベルに近づいている上、価格がとても安いため、輸出量が年々増えている」と分析したことを伝えた。

次に、輸入ではロシアが76％と圧倒的多数を占めており、2015～19年にかけてSu-35戦闘機24機や航空エンジン、ミサイルおよび発射装置などを購入しているとした。

記事は「総じて、米国やロシアに比べると中国の武器輸出市場規模は小さく、発展途上国に集中している。しかし、輸出と輸入を合わせた金額が増加し続けていることを考えれば、中国の武器市場はさらに拡大する可能性がある」と評している。（翻訳・編集/川尻）