外資によるプロジェクト60件が10日、またもや上海で集中的に調印されることとなった。投資総額は合わせて73億ドルを超える。今回調印されたプロジェクトでは、参加企業の中に世界トップ500社が9社あり、1億ドルを超える大規模プロジェクトは20件で、分野は集積回路、人工知能（AI）、バイオ医薬、自動車、金融、情報テクノロジー、文化・娯楽、医療・ヘルスケアなどに及ぶ。

上海市商務委員会の楊朝（ヤン・チャオ）副会長は、「2019年には、上海で新設された外資プロジェクトは6800件を数え、前年比21．5％増加した。契約ベース外資導入額は502億5300万ドルで同7．1％増加した。実行ベース外資導入額は190億4800万ドルで同10．1％増加し、『3つが上昇する』局面を維持した。これと同時に、外資導入構造がさらに最適化し、サービス業の外資導入に『1＋4』の局面がみられた。これはビジネスサービスを中心にしつつ、情報サービス、商業貿易、金融サービス、不動産の4大産業がバランスよく発展するという局面で、テクノロジーサービス業が引き続き最も急速に成長する業界となった。製造業の外資導入のエネルギーレベルが上昇を続け、実行ベース外資導入額が1000万ドルを超えるプロジェクトは電気機械、化学工業、バイオ医薬、専用設備、自動車部品などの分野に主に分布している。このほか、本部経済の発展状況が好調で、昨年は上海に新たに設立された多国籍企業の地域本部が50カ所、外資の研究開発センターが20カ所に上り、累計で地域本部が720カ所、研究開発センターが461カ所になった」と説明した。

良好な経営環境は上海が外資を誘致する重要な要因だ。上海は3年連続で年度初めの取り組みとして経営環境の最適化を進めた。今年の仕事始めには、経営環境改革3．0版プランと投資促進強化32か条措置を打ち出し、驚異的なスピードで事業を展開する米テスラ社のような「テスラスピード」が普通の状態になるよう努力し、より国際的競争力に富んだ経営環境と投資発展環境を持続的に構築するとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）