2020年1月8日、中国メディアの界面新聞は、ロイター通信によると、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍による空爆で殺害された直後に米国で行われた世論調査で、米国が数年中にイランと戦争をすると予想した割合は71％に上ったと報じた。

中国新聞網も同日付で、ロイター／イプソスが、3～6日に米国の成人1005人を対象に実施した調査と、6～7日に米国の成人1108人を対象に実施した調査の結果について紹介。回答者の53％がトランプ米大統領の対イラン政策を支持しないと答え、不支持率は昨年12月半ばに行った同様の調査から9ポイント上昇したこと、イランをめぐるトランプ氏の行動を「強く非難する」と答えたのは39％で、12月より10ポイント高かったこと、米国が数年中にイランと戦争をすると予想した割合は71％で、昨年5月の調査から20ポイント上昇したことなどを伝えている。（翻訳・編集/柳川）