2020年5月14日、韓国・京郷新聞は、韓国人元慰安婦へのインタビューの様子を伝えた。

記事によると、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんは、「支援団体（正義記憶連帯）が寄付金を慰安婦のために使っていない」などと告発した今月7日の記者会見について「慰安婦人権運動の未来志向的な発展のためのものだった」とし、「慰安婦の人権運動をなくしたいのではなく、支援団体内の積弊をなくそうと主張したものだった」と説明した。

また、李さんは「尹美香（ユン・ミヒャン、正義記憶連帯前代表、共に民主党比例代表当選者）は厚い信頼を寄せてきた人。30年間共に頑張ってきた。しかし、（慰安婦問題の解決という）責任を完遂せず、自分の欲だけ満たそうと国会に進出したように思われる。裏切られた気がして恨めしい」と話した。さらに、15年末に結ばれた日韓慰安婦合意当時、日本が拠出した10億円について尹氏が事前に知っていたということについては「正しいのではないか」と問い返した上で「10億円を受け取るという事実を私に話してくれたら、すぐ日本に返していた」との考えを示したという。

これに対し、尹氏は今月12日、同紙のインタビューで「日韓協議終了後の夜、（韓国）政府から話があったが、10億円のことなどデリケートな部分は除外された」と反論する立場を示している。

李さんは、正義記憶連帯側が李さんの記憶力衰退問題を指摘したことについては「記憶に誤りがある人を、なぜ30年間も連れ回したのか。自分たちを否定するようなものだ」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「団体の運営で過ちがあったとしたら、捜査して適切な処罰を受けるべき。これを機に、さまざまな市民団体を調査してほしい」「この団体だけじゃない。被害者を扇動して自分たちの利益を追求する団体が多い」「意図がいくら良くても、社会的に受け入れがたい手段や方法については責任を取る姿勢が必要」と支援団体側の問題を指摘する声が上がっている。

一方で「おばあさん、積弊は元慰安婦の同意もなく合意を結んだ朴槿恵（パク・クネ）前大統領」「元慰安婦の葬儀代に使われてるって聞いたけど、これは積弊じゃないの？」「他の元慰安婦の方々はお金を出し合って子どもたちに奨学金を与え始め、支援団体もこれに協力した。イ・ヨンスさんはきっともったいないと感じていたことだろう」とイ・ヨンスさんの主張に反論するコメントも寄せられている。

この他に「単に使用内訳を調査したらいいこと」「論点をずらすかのように拡大して分析するのはやめて。結局、募金で集めたお金はどこに行ったの？」ともどかしさを訴えるユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）