2019年12月29日、中国メディアの信息時報は、日本で22万人近い数の子どもが不登校になっている背景について紹介する記事を掲載した。

記事は、「日本では1950年代から不登校の問題が出現したが、ずっと根本的な解決策がないままである」と紹介。文部科学省のデータによると、2018年に年間30日以上欠席した不登校の小中学生は16万4528人と過去最多となり、小学生が4万4841人で前年から9809人増、中学生が11万9687人で、前年から1万688人増加していると伝えた。また、高校生の不登校も増加しており、18年は5万2723人で、「合計すると22万人近い数の子どもが不登校になっている」と指摘した。

その上で、「不登校の問題が引きこもり問題を深刻化させている」と分析。内閣府による16年の調査によると、15歳から39歳までの引きこもりは54万1000人もいると紹介した。また、不登校の増加とともに自殺も増えており、18年には小中高校生332人が自殺したと伝えた。

記事は、日本でこんなにも多くの子どもたちが不登校になっているのは、文部科学省の調査によると、家庭環境、クラスメートとの人間関係、いじめなどが主な原因だと指摘。こうした不登校になった子どもの選択肢として「フリースクール」があると紹介した。

記事は、NPO法人フリースクール多摩川の代表者である吉川尚氏が、「不登校の原因の多くがコミュニケーションに根本的な問題がある」との見方を示し、貧困や家庭内暴力の影響が子どもたちの学校での態度に表れると分析していると紹介した。

また、名古屋大学の内田亮教授は、「学校が子どもたちに多様性を培わせないことは一種の人権侵害である」との見方を示しており、多くの人が賛同していること、内田氏によると、一クラスに40人という規模は大きすぎで、1年以上一緒にいると何かしらの問題が出現するもので、人間関係が生存の鍵となる日本では、クラスメートとうまくいかないとそこに留まるのは難しくなること、そのため集団より個人の考えや感じ方を重視するフリースクールは意義のある存在だということ、厳しすぎる校則「ブラック校則」や一向になくならないいじめも、日本の学校教育における大きな問題であることなどを紹介した。（翻訳・編集/山中）